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1. 目黒区議会 2004-09-30
   平成16年第3回定例会（第4日 9月30日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成16年第3回定例会（第4日 9月30日） 　 　　　平成十六年第三回定例会 　　　　　　　　　　　　　目黒区議会会議録 　　〇　第　四　日 一　日時　平成十六年九月三十日　午後一時 一　場所　目黒区議会議場 一　出席議員（三十六名） 　　　　　　　　　　一　　番　　戸　　沢　　二　　郎 　　　　　　　　　　二　　番　　工　　藤　　はる代 　　　　　　　　　　三　　番　　栗　　山　　よしじ 　　　　　　　　　　四　　番　　いその　　　弘　　三 　　　　　　　　　　五　　番　　坂　　本　　史　　子 　　　　　　　　　　六　　番　　佐久間　　　やす子 　　　　　　　　　　七　　番　　須　　藤　　甚一郎 　　　　　　　　　　八　　番　　増　　田　　宜　　男 　　　　　　　　　　九　　番　　石　　川　　恭　　子
   　　　　　　　　　　十　　番　　橋　　本　　欣　　一 　　　　　　　　　　十一　番　　伊　　藤　　よしあき 　　　　　　　　　　十二　番　　今　　井　　れい子 　　　　　　　　　　十三　番　　安　　久　　美与子 　　　　　　　　　　十四　番　　伊　　藤　　　　　悠 　　　　　　　　　　十五　番　　中　　島　　ようじ 　　　　　　　　　　十六　番　　川　　崎　　えり子 　　　　　　　　　　十七　番　　岩　　崎　　ふみひろ 　　　　　　　　　　十八　番　　森　　　　　美　　彦 　　　　　　　　　　十九　番　　高　　品　　吉　　伸 　　　　　　　　　　二十　番　　雨　　宮　　正　　弘 　　　　　　　　　　二十一番　　つちや　　　克　　彦 　　　　　　　　　　二十二番　　鴨志田　　　リ　　エ 　　　　　　　　　　二十三番　　寺　　島　　よしお 　　　　　　　　　　二十四番　　小　　林　　くにお 　　　　　　　　　　二十五番　　沢　　井　　正　　代 　　　　　　　　　　二十六番　　野　　沢　　まり子 　　　　　　　　　　二十七番　　鈴　　木　　驕@　道 　　　　　　　　　　二十八番　　石　　山　　京　　秀 　　　　　　　　　　二十九番　　青　　木　　早　　苗 　　　　　　　　　　三十　番　　つづき　　　秀　　行 　　　　　　　　　　三十一番　　俵　　　　　一　　郎 　　　　　　　　　　三十二番　　島　　崎　　たかよし 　　　　　　　　　　三十三番　　宮　　沢　　信　　男 　　　　　　　　　　三十四番　　二ノ宮　　　啓　　吉 　　　　　　　　　　三十五番　　木　　村　　洋　　子 　　　　　　　　　　三十六番　　下　　岡　　こうじ 一　出席説明員 　　　　　　　区　　　　　　長　　　　　　青　　木　　英　　二 　　　　　　　助　　　　　　役　　　　　　佐々木　　　英　　和 　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　安　　田　　直　　史 　　　　　　　企画経営部長　　　　　　　　小笠原　　　行　　伸 　　　　　　　政策室長　　　　　　　　　　川　　島　　輝　　幸 　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　伊　　藤　　良　　一 　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　齋　　藤　　　　　薫 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　勝 　　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　武　　藤　　仙　　令 　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　渋　　谷　　幸　　男 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　浅　　沼　　裕　　行 　　　　　　　健康推進部長　　　　　　　　三　　好　　温　　子 　　　　　　　子育て支援部長　　　　　　　清　　野　　久　　利 　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　栗　　田　　　　　彰 　　　　　　　街づくり推進部長　　　　　　宮　　本　　次　　男 　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　横　　田　　俊　　文 　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　大　　塩　　晃　　雄 　　　　　　　教育次長・生涯学習推進担当　加　　藤　　芳　　照 　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　青　　葉　　　　　隆 　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　常勤監査委員　　　　　　　　大　　竹　　　　　勲 　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　市　　川　　力　　也 一　区議会事務局 　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　荒　　井　　英　　雄 　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　三　　木　　健　　二 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　荒　　井　　孝　　男 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　長　　島　　辰　　男 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　南　　沢　　新　　二 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　田　　中　　祐　　子 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　星　　野　　　　　正 　　　　　　　主　　　　　査　　　　　　　齊　　藤　　和　　子 　第三回目黒区議会定例会議事日程　第四号 　　　　　　　　　平成十六年九月三十日　午後一時開議 日程第一　　　議案第　　　四十号　目黒区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 日程第二　　　議案第　　四十一号　目黒区自然の村条例を廃止する条例 日程第三　　　議案第　　四十二号　目黒区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第四　　　議案第　　四十三号　目黒区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第五　　　議案第　　四十四号　目黒区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師 　　　　　　　　　　　　　　　　　の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第六　　　議案第　　四十五号　目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例 日程第七　　　議案第　　四十六号　平成十六年度目黒区一般会計補正予算（第一号） 日程第八　　　議案第　　四十七号　平成十六年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一号） 日程第九　　　議案第　　四十八号　平成十六年度目黒区老人保健医療特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一号） 日程第十　　　議案第　　四十九号　平成十六年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　　　　一号） 日程第十一　　議案第　　　五十号　平成十六年度目黒区用地特別会計補正予算（第一号 　　　　　　　　　　　　　　　　　） 日程第十二　　議案第　　五十一号　平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 日程第十三　　議案第　　五十二号　平成十五年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 日程第十四　　議案第　　五十三号　平成十五年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 日程第十五　　議案第　　五十四号　平成十五年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　の認定について 日程第十六　　議案第　　五十五号　平成十五年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　　　　定について 日程第十七　　議案第　　五十六号　建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起につい 　　　　　　　　　　　　　　　　　て 日程第十八　　議案第　　五十七号　臨海部広域斎場組合規約の変更に関する協議につい 　　　　　　　　　　　　　　　　　て 日程第十九　　議案第　　五十八号　建物明渡等請求事件の和解について 日程第二十　　議案第　　五十九号　賃料減額請求調停事件の調停について 日程第二十一　陳情十六第　　二号　「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」
   　　　　　　　　　　　　　　　　　提出を求める陳情 日程第二十二　陳情十六第　　九号　教育基本法改正について徹底議論を求める意見書採 　　　　　　　　　　　　　　　　　択に関する陳情 日程第二十三　陳情十六第　　八号　区立図書館則に関する陳情 日程第二十四　陳情十六第　十三号　上一再開発に関する陳情 日程第二十五　陳情十六第　　十号　「郵政事業民営化に反対する意見書」提出に関する 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情 日程第二十六　陳情十六第　十二号　区議会議員の海外視察を中止する陳情 日程第二十七　陳情十六第　　一号　政府の中央防災会議に「浜岡原発震災専門調査会の 　　　　　　　　　　　　　　　　　設置を求める意見書」提出に関する陳情 日程第二十八　陳情十六第　　四号　公務員宿舎駒沢住宅（仮称）建設計画見直しに関す 　　　　　　　　　　　　　　　　　る陳情 日程第二十九　陳情十六第　十一号　総務省情報通信研修所跡地駒場野公園拡張計画に関 　　　　　　　　　　　　　　　　　する陳情 日程第三十　　陳情十六第　四の二　公務員宿舎駒沢住宅（仮称）建設計画見直しに関す 　　　　　　　　　　　　　　　　　る陳情 第三回目黒区議会定例会議事日程　第四号　追加の一 平成十六年九月三十日 追加日程第一　　　議案第　六十号　目黒区助役の選任の同意について 追加日程第二　　　議案第六十一号　目黒区収入役の選任の同意について 追加日程第三　　　議案第六十二号　目黒区教育委員会委員の任命の同意について 追加日程第四　　　議案第六十三号　目黒区教育委員会委員の任命の同意について 追加日程第五　　　議案第六十四号　人身売買禁止のための法制化を求める意見書 追加日程第六　　　議案第六十五号　消費者保護法制等の整備を求める意見書 追加日程第七　　　議案第六十六号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 追加日程第八　　　議案第六十七号　教育基本法改正について徹底した論議を求める意見 　　　　　　　　　　　　　　　　　書 　　　〇午後一時開議 ○石山京秀議長　　これより本日の会議を開きます。 　　◎会議録署名議員の指名 ○石山京秀議長　　まず、会議録署名議員を定めます。 　　八　　番　　増　田　宜　男議員 　　三十五番　　木　村　洋　子議員 にお願いいたします。 　　◎諸般の報告 ○石山京秀議長　　次に、諸般の報告を申し上げます。 　区長から、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、専決処分した和解及び損害賠償額の決定の報告がありましたので、文書をもって配付いたしました。 　次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。 　以上で報告を終わります。 　これより日程に入ります。 　日程第一、議案第四十号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第四十号　目黒区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、企画総務委員会の報告を求めます。二十三番寺島よしお委員長。 　　　〔寺島よしお委員長登壇〕 ○二十三番（寺島よしお委員長）　　ただいま議題になりました日程第一、議案第四十号、目黒区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び地方独立行政法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。 　理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、国立及び公立の高等学校を、今回「国立学校又は公立学校である高等学校」という表現に改正するということであるが、単に表現の変更のみなのかとの質疑があったのに対しまして、根拠となる法律の規定がそのように改正されたため、条例の規定をこれに合わせるもので、制度についての変更はないとの答弁がありました。 　次に、貸与する資金の月額は何を基準に定めているのか。また、区独自に増額することはできるのかとの質疑があったのに対しまして、現在の貸付額は、都内の私立高校の学費の状況等を考慮した上でこの額としているが、今後、貸付額と私立高校の学費の状況等が著しく乖離するような状況となれば、その時点で検討を要することとなるとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日日本共産党目黒区議団の委員から、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律については、我が党は、国会でこれに反対したが、本条例は語句の修正であるので賛成するとの意見がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　議案第四十号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二、議案第四十一号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第四十一号　目黒区区民自然の村条例を廃止する条例（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。三十六番下岡こうじ委員長。 　　　〔下岡こうじ委員長登壇〕 ○三十六番（下岡こうじ委員長）　　ただいま議題になりました日程第二、議案第四十一号、目黒区区民自然の村条例を廃止する条例につきましては、去る十三日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　本案は、目黒区区民自然の村を廃止するため提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、区として、今後和田村との交流を続けていく意向か。また、利用団体に対する代替案についてはどうかとの質疑があったのに対しまして、和田村との交流については、これまでの経過もあり、和田村の意向を尊重する必要があること。また、代替策については、議会や関係団体と協議しながら検討するとの答弁がありました。 　次に、代替策について、利用団体のみでなく、個人の利用者の声を聞くべきではないか。また、今後、国への補助金返還や原状回復費用などのための財政計画はどうなっているかとの質疑があったのに対しまして、個人の利用者の代替策については、区立箱根保養所のほか、民間キャンプ施設等も含めてかなりあるためとして、区として夏のキャンプ施設を確保することは考えていない。また、補助金の返還や解体撤去費用等については、国の機関である林野庁と協議しながら確定していくことになるとの答弁がありました。 　次に、廃止に当たり、什器や備品などを有効利用してはどうかとの質疑があったのに対しまして、区の中で有効活用できるよう考えているとの答弁がありました。 　次に、条例廃止後は、和田村との交流は、お互いにメリットのあるものだけに線引きすべきではないか。また、原状回復のためのその後の試算はしたかとの質疑があったのに対しまして、和田村との交流については、これまで区民まつりへの参加、ジャガイモ栽培など十六事業ぐらいの交流をしてきているので、今後の交流としては、今までの経過等を踏まえて、無理のない範囲で進めていきたいし、和田村の意向を尊重したい。 　また、原状回復費用については、撤去の範囲等について、林野庁東信森林管理署と打ち合わせをしながら、今後業者等に見積もりをしてもらう必要があるとの答弁がありました。
   　次に、和田村の施設についての代替施設を確保する検討はしないということか。また、災害協定があれば、その交流も考えていかなくてはならないと思うがどうかとの質疑があったのに対しまして、代替施設については、自然の村にかわる施設の設置は考えていない。また、代替策として、個人の利用者に区として確保することは難しいが、利用団体については考えていく。さらに、災害時の相互援助協定については尊重していきたいとの答弁がありました。 　次に、解体や植林についての業者選定についてはどう考えているか。また、経費は安くするようにすべきではないかとの質疑があったのに対しまして、業者選定については、できるだけ現地事情に詳しい業者を選定することも視野に入れて考えていきたい。また、経費は節約し、かつ所期の目的を果たせるようにしていく必要があると考えるとの答弁がありました。 　次に、今後施設をつくる、あるいは交流するとしたら、近いところにすべきではないかとの質疑があったのに対しまして、区としてかわりの施設をつくることは考えていないが、他の自治体との交流については、その必要性について、所管と情報交換していきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、議案第四十一号、 　目黒区区民自然の村条例を廃止する条例については賛成する。今日まで十八年間にわたって和田村との交流を深め、目黒自然の村ということで、長年区民に親しまれてきた場所の廃止については残念に思うが、今後の対応として、経費のかからない場所にということを目的としたということを理解する。今後の交流については、今までお互いの助け合いがあったわけであるし、災害時の援助協力もされているので、交流を深めながら、そして災害協定もお互い理解をし合うよう、今後検討してほしい。 　次に、目黒区民会議の委員からは、和田村は毎年利用者が減少し、経費負担も多いということで、行財政改革の一環として賛成する。 　今後とも、利用者や利用団体に対して説明責任を果たしていくことを要望する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、まず一点目に、和田村との交流については長年の経過があり、積極的に和田村との協議を進め、何らかの交流を続けてもらいたい。 　二点目は、代替策については、自然の村廃止に当たって、今回のことを大いに参考にしながら、区民から喜ばれる青少年育成に役立つ施設をぜひ検討してほしい。 　三点目は、解体、植林の工事に当たっては、経費削減ということを念頭に入れて取り組んでほしいということを要望し、本条例案に賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本条例は区民自然の村を廃止するための条例である。豊かな自然環境の中で共同生活、野外生活等を行う場を区民に提供することにより、人々の交流及び自然との触れ合いを図り、もって青少年の健全育成及び区民の健康増進に寄与するとの目的のもとに整備された区民と子供たちに親しまれてきた自然の村を、わずか十八年で閉じるということは、今日の状況から見てやむを得ないと思うが、大変残念なことである。 　このような事態になった原因として、現地の気候、風土に対応できず、しかも長期間利用できない施設づくりなど、計画段階からのずさんさが指摘されてきたところである。廃止前に代替策をきちんと示すべきである。補助にとどまることなく、区民が自然と触れ合える施設を何らかの形で用意するよう要望し、本条例案に賛成する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本条例案には大賛成である。むしろこの廃止は遅過ぎたというべきである。そもそもこの和田村は、目黒区から非常に遠距離であり、しかも交通の便が悪過ぎること、夏だけ利用できて、冬は全く利用できないということなどから、当初からよく考えれば、いずれ利用客が減り、運営が成り立たなくなるであろうという予測は十分できたはずである。 　何年も前から廃止の話が出てきておりながら、やっと今回実現をした。最終的に撤退をするには、原状回復のため、解体、植林、水道施設の撤去などがあり、区の試算によれば約一億五千万円だということであるが、これは詳しく行った試算ではないため、もっと金がかかるということも十分に予測できる。利用客に比べて金がかかり過ぎるということが廃止する一番の理由なのであるから、廃止し、撤去するに当たっては、とにかく金がかからないように進めるという条件をつけて、本条例案に賛成する。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　議案第四十一号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第三、議案第四十二号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第四十二号　目黒区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。三十六番下岡こうじ委員長。 　　〔下岡こうじ委員長登壇〕 ○三十六番（下岡こうじ委員長）　　ただいま議題になりました日程第三、議案第四十二号、目黒区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　本案は、貸付金の限度額を引き上げるとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、ここ数年の利用実績はどの程度か。また、区民へのＰＲはどのように行っているかとの質疑があったのに対しまして、十三年度は、十六件で八百十六万五千円、十四年度は、七件で三百七十五万円、十五年度は、十一件で八百三十二万一千円である。また、ＰＲについては、めぐろ区報や冊子、チラシのほか、生活福祉等の窓口での相談時に紹介しているとの答弁がありました。 　次に、今回の改正は、全国あるいは東京都としての改正か。また、返済については、据置期間、償還期間及び利子が決まっているか。さらに、貸付者の償還状況についてはどうかとの質疑があったのに対しまして、今回の改正は東京都の女性福祉資金の改正にあわせたものである。 　また、据置期間等については、貸付金の種類によって異なるが、一番多い修学資金の場合、卒業後六カ月が据置期間で、その後償還期間が二十年で無利子である。さらに、償還状況については、平成十五年度の償還率は二一・八％である。 　次に、申込者に対する貸付割合はどうか。また、審査はどんなことを行っているか。さらに、一度入学時に審査を受ければ、そのままの金額が継続することになるかとの質問があったのに対しまして、貸付割合についてはほぼ一〇〇％である。また、貸し付けの際の審査については、一定の返済計画のもと、必要最低限の額を貸すようにしている。さらに、金額については、入学時に一度審査を受ければ、そのままの金額が継続することとなるとの答弁がありました。 　次に、今父子家庭が多いと思うが、女性福祉資金と同様の所得階層にある場合、どんな制度があるか。また、他の貸付制度との一体化はできないか。さらに、東京都の補助金はあるかとの質疑があったのに対しまして、父子家庭については、生活福祉資金、ひとり親家庭に対する医療費助成などがある。また、他の制度との一体化は今のところ検討していない。さらに、東京都の補助金はないが、都区財政調整の対象となっているとの答弁がありました。 　次に、返済はだれが行うか。また、保証人は必要か。さらに、回収率を上げることに取り組むべきではないかとの質疑があったのに対しまして、返済については、貸付金の種類によって異なり、修学資金ならば本人あるいは子であるが、一般的には借受人である。また、保証人は必要である。さらに、回収率向上については、督促を強化したり、相談時に保証人や返済計画などを見きわめながら、貸付額を必要最小限にとどめていくとの答弁がありました。 　次に、他の区で子育て支援という枠組みでこの制度を変えていっているところはあるか。また、低所得の父子家庭に準用できないかとの質疑があったのに対しまして、本制度は一般に比べて有利な条件での貸付制度になっているが、区によっては、実績がなく廃止になった区もある。また、父子家庭への対応については、本条例の中ではできないが、別途検討していきたいとの答弁がありました。 　次に、この制度は目黒区内に住んでいることが条件か。また、父子家庭への対策に本格的に取り組むべきではないかとの質疑があったのに対しまして、居住要件については、引き続き都内に六カ月以上居住していることが要件である。また、父子家庭への対応については、これまで母子家庭に重点が置かれていたが、父子家庭の割合も年々ふえる傾向にあるため、今後検討していきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、本制度は女性に限る制度であるということであるが、賛成する。東京都の条例改正に伴う改正であるが、目黒区は他区に比べて貸付制度については柔軟に対応していると思う。しかし、十一種類の貸付資金がある中で、有利子であっても、女性福祉資金の貸付利率は低い。父子家庭には生活福祉資金の貸し付けがあるということであるが、この利率は高い。このようなことも踏まえて、男女平等の見地から、父子家庭についての融資制度も同じような目的で借りるということであれば、利率は統一してほしいということを要望して、本条例に賛成する。 　次いで、目黒区民会議の委員から、今少子化が進む中で、少子化の一番の要因は、教育に非常にお金がかかるということが挙げられている。本条例改正は、区民の財政負担を一時期緩和する意味で限度額を引き上げるということであり、賛成する。なお、母子家庭、父子家庭に関係なく、限度額等を検討し、事務内容を一本化するということで、ひとり親家庭に対しては、貸付限度を簡素化することを要望して、本条例に賛成する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、一点目は、貸し付けをしても返済が非常に難しいということで、返済率二一・八％という数字が出ている。返済期間が長期にわたるため、返済が難しい制度となっているので、返済率を高める制度を検討すること。 　二点目に、父子家庭にも光が当たるような制度をぜひ検討すべきであるということを要望して、本条例に賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本条例は貸付金の限度額を引き上げるとともに、規定の整備を行うための条例である。女性の自立支援体制の拡充と、さらなる貸付金の引き上げ、そして、より多く女性たちへ制度の周知及び宣伝することを要望し、本条例案に賛成する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、今回の限度額の引き上げには異議はなく、賛成であるが、低所得のひとり親家庭等の就学支援には、行く行くは煩雑な貸付制度等を、どのような環境にあっても平等に教育を受ける権利という観点から、大きく教育の問題として見直していく必要を感じている。また、これら現行の福祉的融資の制度については、単に返済額の向上の観点ではなく、家庭の実情の把握に努め、適切な制度整備へつなげてもらいたいということを要望して、本条例案に賛成する。 　以上の後、本案に対しては、原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　議案第四十二号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第四、議案第四十三号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第四十三号　目黒区営住宅条例の一部を改正する条例（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。二十四番小林くにお委員長。 　　　〔小林くにお委員長登壇〕 ○二十四番（小林くにお委員長）　　ただいま議題になりました日程第四、議案第四十三号、目黒区営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、区営住宅を廃止するため提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、権利変換の金額について、建物に対する評価と土地に対する評価があると思うが、どのような割合になっているのか。また、移転補償費が補正で組まれているが、何世帯分かとの質疑があったのに対しまして、土地、建物は一体評価しており、分けての評価は出ていない。また、仮住居費は、仮移転先の家賃との差額分で、四十九世帯分を予定しているとの答弁がありました。 　次に、権利変換後の土地、建物の所有形態はどうなるのか。また、残っている一世帯は、所得などを加味すると、区営住宅への入居資格があるのかとの質疑があったのに対しまして、建物は区分所有、土地は共有ということで、区分所有の建物の面積比で土地を共有することになる。また、仮移転先の選定に時間を要しているが、入居要件には適合しているとの答弁がありました。 　次に、施行期日は規則で定めるとあるが、条例に定めることはできないのか。また、施行予定はいつかとの質疑があったのに対しまして、居住者全員が退去していれば条例で定めたが、居住者全員が退去された後速やかに、施行期日を定める規則をもって施行期日を決めたい。また、退去は九月末を目途としているので、施行は十月に入ってすぐの時期と考えているとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回の改正は、上目黒一丁目再開発に伴い、目黒区営上目黒区一丁目アパートを廃止するというものであり、今日の危機的財政状況のもとで、区民の暮らしや福祉を削りながら、再開発は聖域として莫大な税金を投入するとともに、住民追い出しや環境破壊を進めるものであり、住民福祉を第一に考えなければならない自治体の役割に反しているとして、我が党はこれまで見直すことを要求してきた。 　さらに、本条例は、都の建てかえ計画もなく、今後三十年も使える住宅を、わざわざ区へ移管させて建てかえるといったむだ遣いの問題、入居者の移転にために多額の財政負担を強いられる問題、権利変換によって区営住宅用地の個別所有権がなくなり、区民の財産が将来にわたって安定的に確保される保障がなくなる問題など、再開発を最優先するためのものであり、議案第四十三号に反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
   　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　議案第四十三号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第五、議案第四十四号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第四十四号　目黒区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償 　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、文教委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。 　　　〔今井れい子委員長登壇〕 ○十二番（今井れい子委員長）　　ただいま議題になりました日程第五、議案第四十四号、目黒区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の文教委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、目黒区立学校の学校医等にかかわる補償基礎額及び介護補償の額を引き下げるため提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、今回の改正は、国が定める医療職の給料表が、二〇〇三年の人事院勧告で引き下げられたことに伴うものなのか。また、東京都が間に入っているが、人事委員会の勧告の影響はあるのか。さらに、公務災害の基準は国が定める政令だが、労働保険法との関係はどのようになっているのかとの質疑があったのに対しまして、改正の契機は、国の学校医等の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴うものであるが、この条例の制定経過からすると、昭和三十七年から平成十四年まで、区立学校は東京都の条例が適用されていたので、その水準も踏まえている。 　この制度は保険制度とは別のもので、いわゆる公務員の公務上のけがや病気に対する補償制度の一つである。特例的に学校医、学校歯科医等の公務災害補償については、通常は月額報酬を基本に算定されるところを、月額報酬ベースではなく、常勤の給料水準で補償するという内容であるとの答弁がありました。 　次に、目黒区は現在まで公務災害補償で実績がないということだが、公務上の災害か公務外かをどこで判定するのかとの質疑があったのに対しまして、区の執行機関として教育委員会が判定するとの答弁がありました。 　最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回の条例改正案は、国における公立学校、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を改めるため提案されたものである。人事院の勧告で示された公務員の給与の引き下げについては、民間も含めた全体の賃金を押し下げて、経済にも悪影響を与えるなどの理由で、私たち共産党は反対してきた。 　補償基礎額、介護補償とも、全面的な引き下げとなり、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害に遭ったときの生活及び補償の切り下げにつながるものであり、反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本議案に対する文教委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　議案第四十四号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第六、議案第四十五号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第四十五号　目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、文教委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。 　　　〔今井れい子委員長登壇〕 ○十二番（今井れい子委員長）　　ただいま議題になりました日程第六、議案第四十五号、目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の文教委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、山梨県北巨摩郡高根町の周辺町村の合併により、新たに北杜市が設置されることに伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、このような形で住所が変更になった場合、書類等を訂正する必要があるが、経費はどの程度のものかとの質疑があったのに対しまして、書類の変更は十一月以降行っていくが、量的にも少なく、それほどの財政負担にはならないと考えているとの答弁がありました。 　次に、負担増の関係で、合併によって水道料金や固定資産税が上がるということはないのかという質疑があったのに対しまして、固定資産税については、公共の建物ということで非課税の扱いとなる。水道は高根町から供給を受けているが、合併による調整課題となっているはずなので、連絡があったときに対応するとの答弁がありました。 　意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本議案に対する文教委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　議案第四十五号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第七、議案第四十六号から日程第十一、議案第五十号までの五件を一括議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第四十六号　平成十六年度目黒区一般会計補正予算（第一号） 　　議案第四十七号　平成十六年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第一号） 　　議案第四十八号　平成十六年度目黒区老人保健医療特別会計補正予算（第一号） 　　議案第四十九号　平成十六年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第一号） 　　議案第五十号　平成十六年度目黒区用地特別会計補正予算（第一号）（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。二十三番寺島よしお委員長。 　　〔寺島よしお委員長登壇〕 ○二十三番（寺島よしお委員長）　　ただいま一括議題になりました五議案につきましては、去る十五日の企画総務委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、日程第七、議案第四十六号、平成十六年度目黒区一般会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ七億七百三十八万九千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ九百二十七億四千九百三十九万七千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　初めに、総括質疑について申し上げます。 　まず、区の財政運営を考えた場合、財源確保は極めて重要な課題であるが、今回の補正予算においては、具体的にどのような形で財源確保を図ったのかとの質疑があったのに対しまして、新たな収入としては、総合庁舎におけるロケ誘致事業による使用料、生活安全ハンドブックや防災行動マニュアルにおける広告収入を計上した。 　他方、歳出の削減による財源確保という面では、民間委託や非常勤職員の対応による人件費の削減等に取り組んできた結果、今回減債基金の取り崩しを五億円減額することができたとの答弁がありました。 　次に、世論調査によれば、本区の悪いと思われるところの第一位は放置自転車対策で、区として、この放置自転車問題にどのように対処していくつもりなのか。また、豊島区での放置自転車等対策推進税については、総務大臣の合意も得られたところである。こうした新税の導入についてはどう考えているのかとの質疑があったのに対しまして、放置自転車対策は区の重要課題であり、駐輪場、集積所の用地確保等困難な点は多々あるものの、改善に向けさらに努力していきたい。また、新税の導入については、公平性と徴税コストの両面から、研究、検討すべきものと考えている。豊島区の放置自転車等対策推進税についても、各方面からさまざまな意見が出ているので、その推移を見守っていきたいとの答弁がありました。 　次に、目黒区ではここ数年、三十代の人口増が目立つ。こうした方々に定住してもらえるようさまざま施策を展開していくことが、結果的にさらなる財源確保につながると考えるが、区としてどう取り組んでいくつもりなのかとの質疑があったのに対しまして、本区が目指しているのは、中堅ファミリー層を中心とし、多様な年齢層が混在できるまちづくりである。子育て支援、住宅整備等さまざまな施策を展開し、中堅層を中心とした定住人口を確保することが、ひいては将来にわたり安定的な税収の確保につながるものと考えているとの答弁がありました。 　次に、このたびの補正予算においては、電線類の地中化を緊急課題と位置づけ、調査のための委託料を計上しているが、この問題については、今後実施に向けて協議を行うということではなかったのか。何ゆえ今回の補正予算に計上したのかとの質疑があったのに対しまして、電線類地中化については、区の実施計画に、都市計画道路や再開発地域を中心として、これに取り組む旨が明記されているところであるが、そのうち国における無電柱化推進計画の策定、都区財政調整の中での算定、新たな手法の開発といった状況の変化があった。このため、実施についての協議を行う前に、区道においても電線類地中化が可能かどうか調査することとし、補正予算にその委託経費を計上するものであるとの答弁がありました。
   　次に、今回特別区税について補正を行わないが、本年度の見込みはどうなのか。また、何か特徴的な点はあるのかとの質疑があったのに対しまして、この時期に特別区税について補正を行わないのは十一年ぶりのことである。本年度については、前年の景気状況、所得状況から増額を見込んでいたが、逆に前年度を下回る結果となった。その主たる要因は、高額所得者の数が大きく減となったことにあり、これはここ数年見られなかったことである。ただ、今後の随時課税や徴収努力により、当初予算額は十分クリアできると判断し、今回は補正を行わなかったものであるとの答弁がありました。 　次に、今回八億四千万円余の繰越金が確保できたのであれば、基金に繰り入れるのではなく、生活弱者に対する施策の財源とすべきではないかとの質疑があったのに対しまして、当初予算編成時には予測できなかった状況が生じたのであればともかく、そうでない以上は、当初の方針どおりの財政運営とし、留保できる財源があればこれを留保していくことが、安定的な区政運営につながるものと考えているとの答弁がありました。 　次に、協働については、基本構想においてはもとより、本年度予算においても極めて重要な位置を占めるものであり、長年の議論の末に生み出された「協働」という言葉自身に大変重みがあるものと考えている。しかし、現区長の所信表明にも、平成十七年度行財政運営基本方針にも、「協働」の二文字が見当たらない。これは単なる言葉の入れかえの問題ではなく、政策そのものの転換なのではないかとの質疑があったのに対しまして、協働という施策の重要性は十分理解しているところである。今回「協働」の二文字を用いなかったのは、本年十一月に協働区民フォーラムからの提言を受けた後、パートナーシップ協定に基づき、可能な限りこれを施策に反映させる約束となっていることから、意見集約をしている最も大事なこの時期に予見を与えることのないよう配慮したものである。したがって、協働について、何ら区の施策を転換したものではないとの答弁がありました。 　次に、歳入の質疑について申し上げます。 　まず、総合庁舎目的外使用料の増額補正分は、ロケ誘致事業における庁舎使用料とのことだが、総合庁舎に限らず、公園等の使用申請と窓口を一本化し、積極的に売り込んでみてはどうかとの質疑があったのに対しまして、ロケ誘致事業は、本年七月から試行という形で総合庁舎において実施しているが、本区には、公園のほか多くの文化的施設等もあることから、これらを一元化し、情報を発信していく体制づくりについて、今後前向きに検討したいとの答弁がありました。 　次に、木造住宅密集地域整備事業費について、その一部を組みかえ、減額するとのことだが、事業に対する影響がないのかとの質疑があったのに対しまして、このたびの減額補正は、国の制度であるまちづくり交付金に組みかえることによるものであり、五地区における整備事業に対する影響は全くないとの答弁がありました。 　次に、減債基金繰入金を五億円減額するとのことだが、既に公園分の償還も始まっている減債基金について、今後の見通しはどうかとの質疑があったのに対しまして、特別区債の償還については、これからの数年は元利合計で百億円前後となる見込みであるが、公園にかかる分はその四分の一程度である。公園分の償還は、平成二十三年度まで続き、かつ後半の年度の償還金額が大きくなると予想されるので、それに向けた適切な財政運営を考えていくとの答弁がありました。 　次に、歳出の質疑について申し上げます。 　まず、高齢者筋力向上トレーニングモデル事業の進捗状況はどうか。また、今回の補正内容は何かとの質疑があったのに対しまして、この事業は本年九月二日から開始し、現在理学療法士、健康運動指導員、看護師等の指導のもと、週二日実施している。応募状況はよく、モデル事業ということで、定員超過の方にはやむなく断っている状況もある。今回の補正は、このモデル事業が本年十二月六日に終了する。もう一方では、来年度に向けて、特別養護老人ホームで実施できるかどうかの検証をするために、本年度中に東山特養ホームにおいて実施する必要があると判断し、今回、これに要する経費を計上するものであるとの答弁がありました。 　次に、今回運営経費を計上している区政の透明性向上検討委員会について、その提言を受ける時期は来年の三月とのことだが、それだけの期間を要する理由は何か。また、その提言が、平成十七年度に反映しないのではないかとの質疑があったのに対しまして、まず検証を行った上で、改善策を提言してもらうため、これだけの期間を要するものである。ただし、委員会でも、十七年度に改善すべき点は当然改善しなければならないとの発言もあり、委員会として、中間のまとめを出すような形で検討が進められることが想定されるとの答弁がありました。 　次に、防災区民組織支援として、資機材格納庫支給の所要額を計上しているが、具体的にはどの場所に、どのようなものを設置するのか。また、既に設置済みの格納庫のかぎの所在について、どのような手段で周知を図っているのかとの質疑があったのに対しまして、本年度整備予定の西小山街かど公園に新たにポンプ等の格納庫を設置するものである。また、格納庫のかぎの所在については、町会・自治会の役員あるいは防災区民組織の代表者と、複数の方が所持しているが、そのことについては町会内部で周知されているほか、防災行動マニュアルでも、防災区民組織の活動について紹介しているとの答弁がありました。 　次に、保育園に派遣会社から保育士を派遣するということだが、園運営に支障はないのかとの質疑があったのに対しまして、今回導入するのは、産休、育休等の代替職員の派遣であり、現状資格要件の整った人材の確保が難しい中、委託会社からの派遣により、安定した人材確保が可能となり、また、受け入れに当たっては、受け入れ体制や派遣職員に対する研修を十分行い、園運営に万全を期したいとの答弁がありました。 　次に、図書館について、カウンター改修及び情報システム改修委託の所要額を計上しているが、どのような改修で、かつ来年度からの窓口業務委託との関係はどうなのか。また、今後の図書館運営についてどう考えているのかとの質疑があったのに対しまして、カウンター改修工事については、各館の入り口に貸し出し手続が済んでいない図書の持ち出しを防止する手続確認装置等を導入するための工事経費も含まれている。また、情報システム改修は、委託の社員が大量の一括データを見ることができないようさまざまなプログラム修正を行うものである。なお、今後の図書館運営については、ただ開館していればいいというのではなく、積極的に地域や学校に働きかけ、子供の読書を推進していくためのコーディネーター的役割も果たしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 　次に、八雲五丁目道路整備経費を計上しているが、この道路に接する地域の開発をめぐっては、陳情もあり、さまざまな議論がなされてきたところである。今回道路の整備に当たり、区が整備費を負担するとのことだが、そのことは、いつ、どのような経緯で決まったのか。また、今までその経過について報告がなかった理由は何かとの質疑があったのに対しまして、当該道路については歩道が狭く、溢水災害歴があり、近隣住民からの改修要望もあったことから、区としても整備が必要であることは認識していた。ただ、開発との関係で言えば、これは開発者の負担により行う範疇のものではない。しかし、これに接する地域を開発する者がいる以上、当然協力を求めるべきであると判断し、開発者と協議してきた結果、今年六月、双方が整備費のおおむね二分の一ずつを負担することで協議が調い、このたびの補正予算計上となったものである。また、議会への報告については、本年四月、所管委員会に対する開発計画に関する報告の中で、当該道路整備についても報告した。なお、今回は、既存道路の整備工事であるので、本補正予算議決後、通常の工事報告という形をとる予定であるとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、議案第四十六号、平成十六年度目黒区一般会計補正予算（第一号）に反対する。 　その主な理由は、一つ、青木区長就任後初の補正予算であるにもかかわらず、公約である信頼と改革の区政実現として示されたのは、第三者機関の所要経費のみである。その設置目的も、藥師寺前区長の自殺と前契約課長収賄事件の真相究明の課題を棚上げしたまま、契約事務の改善という部分的な取り組みで終わらせるもので、区民の期待を裏切るものであること。また、当初予算を遂行することが責務であるとするなど、公選区長として、区民の選択に示された意向を区政に反映する姿勢がないこと。 　二つ、決算の結果、新たに生み出された八億四千万円余の財源の活用については、減債基金への五億円の繰り戻し、区民や議会との協議など必要な手続も経ていない電線類地中化を最優先に据えている。その一方、厳しさが増している区民の暮らしを支援するために、介護支援手当や教育費の父母負担軽減策など緊急施策には全く対応する姿勢が見えないこと。 　三つ、底をついた基金を復活させることを優先したり、旧目黒保健所移転に伴う一千七百万円もの国庫支出金返還金など、今日まで財政運営に影を落としている無謀な庁舎移転に対する反省がないこと。 　四つ、財政が危機的状況にありながら、多額の税金を注ぎ込む上目黒一丁目再開発計画を推進し、まだ三十年も耐用年数が残っている区営アパート建てかえのために、マンション借り上げなど、移転補償にさらに多額の税金を注ぎ込んでいること。 　五つ、大企業の大規模開発である深沢二丁目マンション建設に伴う八雲五丁目道路整備については、議会への説明や報告もないまま、財政難を省みず、目黒区も財政負担をする約束を交わすなど、業者との間に不明瞭な対応があったこと。 　六つ、このような区民不在の財政運営が行われる一方で、これまでも多くの区民から反対の意見が寄せられていた、保育所職員の育児休業代替要員の人材派遣への置きかえを初め、職員組合や業者との話し合いもないまま、図書館業務民間委託の具体化、さらに学童保育クラブの有料化の検討など、財政難を最大の理由に行革推進プランを強行するものとなっており、住民自治や区民の暮らし最優先という自治体本来の姿を見失った区政運営になっていること等々である。 　なお、青木区長には、疑惑まみれの藥師寺区政から脱却し、区民への公約である「信頼と改革の区政」、「区民が主役の区政」の実現と「公平、公正、清潔な区政」を実現するために、区民とともに全力で取り組むよう重ねて要望する。 　次に、自由民主党目黒区議団の委員から、本補正予算は、当初予算編成後の緊急課題等に対応するため編成されたもので、その内容も、基本的には当初予算の延長線上において速やかに対応するべきもの、あるいは事務的な経費や係数整理的な補正が中心であり、全体的に見るとやむを得ない内容の補正であると言える。 　また、計画的な財政運営を行う視点から、 　基金残高を減らすために、減債基金繰上金を五億円減額した点については、その財源として、結果的には、前年度繰越金を前提に対応したと考えられるので、一定の評価をすることができる。 　また、今回の補正予算には、新たな課題への対応も見られるので、その具体化に当たっては、議会や区民の意向等を十分に踏まえた上で取り組むとともに、今後とも簡素で効率的な行財政運営を一層努めることを要望し、本補正予算には賛成する。 　次に、目黒区民会議の委員から、三月に成立した当初予算を大幅に変更することなく、しっかりと前向きな努力をしていることは評価に値する。 　定住に向けた全年代への施策、また環境への配慮、税外収入の確保に向けた積極的な施策、そしてＩＴ機器導入等のより厳正な査定などを踏まえて、今後もより効率的で、区民のためになる施策に取り組まれることを要望し、賛成する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、我が国経済を見たとき、平成十六年に入り、景気が持ち直していると言われるなど明るい兆しが見えてきた。しかし、最近ではまた景気回復の流れがやや停滞しているのが見られる。 　このような一進一退の中、本区では、目黒区財政白書で示しているが、平成十四年度以降多額の財源不足が生じるなど、厳しい財政状況が続いている。 　平成十六年度予算は、このような中にあっても、区政が直面する課題の解決を着実に進めるため、効率的な行財政運営に徹し、限られた財源を重点的、効率的に配分することを基本方針として編成したところである。当然、補正第一号は、本予算の編成方針、取り巻く財政状況をかんがみて踏襲するものである。そして、議案第四十六号は、計数整理の面もあるが、公明党として補正予算審議の中で挙げた点を述べる。 　一つ、目黒区の人口推移を見た場合、最近は三十代から四十代の層が増加しているが、この中堅クラスが何を期待しているのか。また、区民がどのような施策を求めているのかを明確に把握すること。 　二つ、総合庁舎が中目黒に移転し、見まごうばかりに新しくなり、区長を初め区のスタッフが再びオープン時点に戻り、意気に燃えて、区民の立場という基本を忘れないこと。 　三つ、区民の視点に立って、目黒区総合庁舎としての省エネルギー、省資源対策に努めること。 　四つ、区立小中学校において、児童生徒の生命と安全の保障により一層努めること。 　以上四点を要望し、賛成する。 　次に、無会派の委員から、議案第四十六号に賛成する。 　新区長就任後の第一号補正で期待は大きかったが、説明では、状況の変化に対応するための計数整理と、新しいものとしては、区政の透明性向上検討委員会の設置と電線の地中化とある。区長には、これまでの体質を変えるべくリーダーシップを発揮していただきたい。 　なお、区政の透明性向上検討委員会では、十分議論できるよう区として支援し、信頼と改革の区政を実現すること。生活保護世帯と生活困窮者への十分な対応をすること。目黒区の協働のあり方の基本理念にのっとり、行政の方針を定めること。仮称子ども条例の策定に向け、子どもの権利条約の理念を生かし、大人同士の子供観のずれをなくし、子供と歩み寄る姿勢で取り組むことを要望する。 　以上の後、採決を行いましたところ、賛成多数により、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第八、議案第四十七号、平成十六年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二億三千二百七万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二百十三億二千二百二十七万四千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の点について質疑がありました。 　統一保険料について議論がなされ、また、全体として高額な保険料のもとで収納率が低迷している中、国民健康保険制度そのもののあり方をどうとらえているのかとの質疑があったのに対しまして、先般区長会において統一保険料を維持していくことが了承され、また、国においても財政力の格差是正という視点も含め、広域化という基本的な方向づけがされた。こうしたことを踏まえ、収納率の向上にも努力しながら、よりよい制度を目指していきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本特別会計については、当初予算では反対したが、今回の補正予算は、平成十五年度決算に伴う整理にとどまっているので賛成するとの意見がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第九、議案第四十八号、平成十六年度目黒区老人保健医療特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ五千二百九十三万一千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百九十八億七千九十四万二千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本特別会計については、当初予算では反対したが、今回の補正予算は平成十五年度決算に伴う整理にとどまっているので賛成するとの意見がありました。 　以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十、議案第四十九号、平成十六年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ四億九千四百十九万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百三十三億四千九百三十四万一千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、介護保険システム再構築に係る開発の詳細はどうなっているのかとの質疑があったのに対しまして、平成十八年度の制度見直しも踏まえると、現行システムによる運用がかなり厳しい状況となることから、今回新たなパッケージソフトの導入、データの移行、保険料や給付認定における区独自の機能開発等に係る経費を計上するものであるとの答弁がありました。 　次に、介護保険制度の抜本的見直しに当たり、国としての考え方はいつごろ示されるのか、また区として意見はいつごろまでにまとめる必要があるのかとの質疑があったのに対しまして、国の方針は本年十一月末ごろに出される予定であり、各区の意見については、今月中に東京都がまとめる予定であるとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本特別会計については、当初予算では反対したが、今回の補正予算は平成十五年度決算に伴う整理にとどまっているので賛成するとの意見がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十一、議案第五十号、平成十六年度目黒区用地特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出の予算の総額から、歳入歳出それぞれ二千二百九十五万二千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ一億六千七百九万二千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、また、意見・要望もなく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本五議案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　議案第四十六号につきましては、討論の通告がありましたので、発言を許します。 　七番須藤甚一郎議員。 　　　〔須藤甚一郎議員登壇〕 ○七番（須藤甚一郎議員）　　無所属・目黒独歩の会は、議案第四十六号、平成十六年度目黒区一般会計補正予算（第一号）について反対する。 　以下、反対の理由をかいつまんで述べる。 　青木区長になって初めての補正予算の目玉、ポイントは、第三者機関である透明性向上検討委員会の費用及び電線類地中化の調査委託費、この二つと言っていいでしょう。しかし、いずれも大きな問題点がある。 　まず第一に、第三者機関である区政の透明性向上検討委員会について。 　区内部の調査委員会で二度の報告書が出た。特に一度目の報告書は、いわゆる透明性向上検討委員会の設置前に出ていたにもかかわらず、そこでいろいろ改善策が指摘されている。ですから、区長が決断、判断すれば、そのまま即座に実行できたにもかかわらず、実行に移すことなく、第三者委員会に丸投げをしてしまった。その後、二回目の報告書も出たけれども、いずれの報告書についても、その結果を有効に現在まで役立てていない。 　そして、青木区長は、めぐろ区報の最新号、九月二十五日号ですけれども、この中の「アクションめぐろ」というところで、向上検討委員会について触れている。 　その中の一部に、「専門家の立場、また、本区と一線を画した客観的な立場から鋭く指摘される疑問や問題点の数々は、まさに私が期待をしたところです。」とあるんですね。区民の人が読めば、ああそうかいなと思うわけですけれども、僕は毎回傍聴していますけれども、決してそういうものではないんですね。 　なぜないのかと言えば、まだまだこれ三回やっただけで、区の二回の内部調査の域に全く達してません。それどころか、委員の中には、契約事務についての予備知識が全くなく、鋭い指摘も疑問も全く出てない。中に弁護士さんと公認会計士の人は、いろいろ適正な発言をしていますけれども、そうでない委員もいるんですから、区長がめぐろ区報で言っているようなことは、全く当たっていない。 　それで、この委員会というのは、御存じのように、来年の三月末までに提言して、それですぐやるわけじゃないんですね。その後、区の中で実施本部を設けてまとめて、それから実行に移すというわけですから、平成十七年度の契約、それも見積もり合わせについては、来年の三月に行うわけですから、こんな段取りでは十分に役立つわけはないんですね。 　ところが、この委員会は、中間の報告をいつするかということはいまだに決まっていない。委員会の中で、十月だ、十一月だ。この間委員長は、十二月までどうかというのをぽろっと言ってましたけれども、それを了承されたわけではないというわけですね。 　それで、オブザーバーとして区職員の管理職が二人参加してますけれども、そのオブザーバーとして参加している区の職員から、来年三月の指名入札、ということは見積もり合わせですけれども、指名入札は、実際にはまだ予算執行前ですからできませんから、間に合うものにしてほしいという発言が出ているくらいなんですよ。区長は、そういう詳しい報告聞いてますか。会議録を読んでますか。 　そういうことがある点が一つ。 　ですから、まず区の内部調査で、改善策をいろいろ、私時間がないので、ここで一々挙げることはいたしませんけれども、指摘している。ですから、それを即実施して、その後に提言をいただいて、足りなければやると言っていますけれども、これ一回目の報告書の一番最後のところに、唐突に第三者機関に検討してもらうということが書いてあるという、おかしなことでこれが設置された委員会であるわけです。 　それから、まだまだ問題がある。 　僕は情報公開請求したら、開示拒否ということで、今異議申し立てをしておりますけれども、あのアンケート調査の記入に当たってという中に、回答は、区政の透明性向上検討委員会の検討に反映させるとともに、オブザーバーとして指名している。それは知っていますけれども、どうやって検討に反映させるのか。 　この間一般質問に関連して、増田議員が、このアンケート結果をこの第三者委員会に提出したらどうかと言ったら、青木区長は提出しませんと答弁で明言した。じゃ、どうやってこの透明性委員会に反映させるのか。自分一人だけで読むということだけでやっていて、生きてないでしょう。とすれば、この管理職を対象にやったアンケートの記入に当たってということで、虚偽の記載をしたということにもなるわけでございます。第三者委員会の問題点がまだまだほかにもあるけれども、ちょっと挙げただけでもこれだけのことがある。 　これは選挙公報ですけれども、この中に、入札監視員等の第三者機関を設ける。ちょっと性格が違いますけれども、公約のつじつま合わせで、こんな慌てて費用もかかる第三者委員会を急にやったというしかないんですね。やるのであれば区の内部、あれは区の内部とすれば、皆さん九回も十回も、忙しいにもかかわらず委員会をやってまとめたんですから、改善策を実施し、その後で検討委員会に再度見てもらうという二段方式がよかったにもかかわらず、そうしなかった。 　もう一点の方、電線類地中化。これも区長の選挙公約の一つに、「あすへの五つの政策」という中に、ここでは電柱地中化などでまちのクリーンアップというのが三つ目に掲げられています。 　ですから、目黒に限ったことじゃないんですけれども、地方自治体の首長が運よく当選すると、公約に掲げたことの何パーセントを現在実施してきたかということをパーセンテージで誇ってますよ。ですから、埼玉県の知事、いつも会報を送ってきていますけれども、あれを見たら、あと一つ委員会を立ち上げると、私は一〇〇％になりますということを言っている。それから、神奈川県知事もいつぞやラジオのゲストで出ているのをたまたま聞いてましたら、同様のことを言っていましたよ。 　だから、公約に掲げたことを実施するのは必ずしも即悪いとは言えない。しかし、今、目黒の財政状況で、ほかのものがばんばん削られていく。電柱を、あるいは電線を、地べたの中に埋めるだけで、区民の幸せはほかに来るかと言えば、そんなことはない。やるべき順序というものがあるわけでございます。 　そういうことを無視して、あるいは知っていながら、こういう選挙公約に掲げた一つであるからしてやるということであるならば、区長の選挙公約のつじつま合わせのために、やるべきことを後に先延ばしして、こういうことで調査委託の補正予算を組むなどということは、断じて許されるべきではないというのが我が会派の立場でございます。 　以上の目玉の補正二点について述べたということをもって、我が会派、無所属・目黒独歩の会は、この補正予算予算に大反対をいたします。 　以上、時間ぴたりです。（拍手）
   ○石山京秀議長　　須藤甚一郎議員の討論を終わります。 　これより採決を行います。 　まず、議案第四十六号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、議案第四十七号から議案第五十号までの四件につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本四議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第十二、議案第五十一号から日程第十六、議案第五十五号までの五件を一括議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第五十一号　平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第五十二号　平成十五年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第五十三号　平成十五年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第五十四号　平成十五年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第五十五号　平成十五年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。 　　　〔高品吉伸委員長登壇〕 ○十九番（高品吉伸委員長）　　ただいま一括議題になりました五議案につきましては、決算特別委員会において審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　なお、本五議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては、報告を省略させていいただきます。 　まず九月十日の委員会において、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に鴨志田リエ委員がそれぞれ選任されました。 　その後、九月十九日から二十八日までの六日間にわたり、慎重に審議を行ってまいりました。 　初めに、日程第十二、議案第五十一号、平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後討論を行いましたところ、反対意見が、日本共産党目黒区議団、無所属・目黒独歩の会の委員から、賛成意見が、自由民主党目黒区議団、目黒区民会議、公明党目黒区議団及び無会派の戸沢委員からありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　なお、無会派の安久委員から反対の意見が、無会派の工藤委員から賛成の発言がそれぞれありました。 　次に、日程第十三、議案第五十二号、平成十五年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から、本案並びに国民健康保険医療の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、昨年度は国保条例の改正で、均等割額は二万七千三百円から二万九千四百円と二千百円引き上げられ、所得割も引き上げられた。均等割額を引き上げれば、それだけ低所得者に高負担になる。 　また、収納率は年々落ち込み、昨年度は八六・九八％と、前年度より〇・一四ポイント低下した。保険料未納世帯の中に占める保険料五万円以下の低所得者は六割にも及んでいる。ことし二月時点での資格証明書発行世帯は百八十五世帯と、去年に比べ八十九世帯もふえ、短期証も四千二百八十世帯と大幅にふえ、ペナルティも強化されている。 　二〇〇二年に老人保健法が変わり、老人医療の対象者が七十五歳へと引き上げられ、国保の医療給付対象者が段階的に七十四歳まで引き上げられることで、高齢者の加入者が増加し、その医療費が増加するという問題点もあり、国の制度改悪が国保会計の悪化とともに、全体の保険料を押し上げることにもつながりかねない。 　また、長引く不況の中で、リストラなどで社会保険を離脱して国保に加入する世帯の増加や、自営業者の廃業などで、保険料を引き下げてほしいという願いは増すばかりである。 　区民の願いに逆行して保険料を引き上げ、保険料を払うこともままならない世帯へのペナルティもふやし、また収納率の低下を招いていることは、国民皆保険の制度を根本的に崩していくものである。 　よって、日本共産党目黒区議団は、議案第五十二号、平成十五年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出の決算の認定に反対する。 　なお、国保制度は、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度であるにもかかわらず、国の医療制度の改悪で、加入者にも自治体にも負担をふやすことは本末転倒である。安心して医療を受けられるように、保険料を払うこともままならない世帯への制裁措置をやめ、保険料の引き下げや減免制度の拡充、国保の国庫負担率をもとに戻すことや、財源不足を補うための東京都の支出金を賦課させることなど、健全な運営のために、国や東京都に強く要求することを要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十四、議案第五十三号、平成十五年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から高齢者の医療事業の概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、そもそも本会計は、高齢者医療費の有料化を目的に創設されたものである。政府は、この制度を創設以来、自己負担額をたびたび増額し、二〇〇二年度には、多くの国民の反対の声を無視して、対象者を七十五歳に引き上げ、自己負担を定額制から一割ないし二割の定率制へと制度の大改悪を強行した。 　この結果、前年度に比べ若干回復したとはいえ、依然受診抑制が行われている。特に、在宅酸素ボンベ療法の患者医療費は十倍以上に膨れ、お金がなければ命が守れないという深刻な事態となっている。せめて限度額を超えた部分だけでも、窓口での負担をなくすために、医療機関の代理人制度の創設をという切実な願いに区はこたえるべきである。 　さらに、政府は閣議決定した基本計画によって、二〇〇八年には、七十五歳以上の高齢者を対象に独立した医療保険をつくり、すべての高齢者から保険料を取り、介護保険と同様に年金から天引きしようとしている。これによって、家族に扶養されている高齢者約四百万人が、新たに保険料をふやすことで医療費を抑制しようとしている。こんなことをすれば、受診抑制はさらに深刻になり、早期発見・早期治療を困難にさせ、かえって医療費を増大させることになる。今重要なことは、高齢者に犠牲を強いるものでなく、大幅に減らされた国保負担をもとに戻すこと、同時に高過ぎる薬価や医療機器の価格構造にメスを入れ、保険制度全体の赤字を解決することである。 　以上、国民の生活を守るという政治の責任を放棄する老人医療制度の改悪を反映した本決算の認定に反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十五、議案第五十四号、平成十五年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から本案並びに介護保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、この年、東京都は寝たきり高齢者の命綱であった老人福祉手当を廃止した。目黒区は、介護保険見直しに当たって、介護保険料の所得段階を五から六段階にし、低所得者に対する保険料減額基準を緩和する努力をしてきたが、介護保険料基準額を百九十五円引き上げた。これは低所得者にも負担額を強いるもので、それは保険料の普通徴収、収納率の低下からも読み取れる。また、利用料については、在宅介護の柱であるホームヘルプサービス利用料低所得者減額の一部を三％から六％に引き上げ、低所得者にとって、ますます介護サービスを受けにくくしてきた。 　このように、区民に負担額を押しつけた議案第五十四号、平成十五年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に、日本共産党目黒区議団は反対する。 　なお、来年国の介護保険制度の抜本的見直しが行われるが、介護サービスの給付費の増大に伴い、将来の介護保険財政が破綻するという前提のもとに、四十歳からの保険料の徴収をさらに年齢枠を拡大させ、障害者の支援費制度と相応して、介護給付の効率化として、要支援、要介護１などの軽度者の給付を外し、施設サービスのホテルコストの徴収など、利用料負担の増額の検討を行おうとしている。 　制度導入当初から、低所得者対策や基盤整備のおくれなど多くの問題が指摘されてきたが、財政の負担を自治体と利用者に強いることなく、国の負担をふやし、保険と福祉の両面を備えた、だれもが安心して利用できる制度へと抜本的な改革となるよう、区として国に強く働きかけることを要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十六、議案第五十五号、平成十五年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑及び意見・要望は特になく、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本議案に対する決算特別委員会における審査並びに結果であります。 　御報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　議案第五十一号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　十八番森美彦議員。 　　　〔森美彦議員登壇〕 ○十八番（森美彦議員）　　私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第五十一号、平成十五年度目黒区一般会計決算の認定に反対の立場から討論を行います。 　今決算年度の最大の特徴は、三月に区長が自殺し、その翌日、契約課長が収賄容疑で逮捕されるという目黒区政史上かつてない事件が起こり、藥師寺区政が破綻したという点にあります。 　こうした状況で行われる決算の討論ですので、いつもなら直接決算にかかわる問題点を指摘するところですが、今後の区政運営に教訓として生かすために、藥師寺区政とはどのような区政だったのか、五年間を改めて振り返り、問題を明らかにしたいと思います。 　藥師寺区長が誕生した選挙は、大型箱物、開発優先か、暮らし優先かが争点となり、批判票が四一％を超えました。にもかかわらず、藥師寺区政は、真っ先に都立大跡地二期工事と、上目黒二丁目再開発を強行しました。また、計画外の庁舎関連用地を買いあさり、千代田生命本社の土地建物の購入をわずか九日間で決定し、庁舎移転を強行しました。その結果、区の財政は破綻寸前に陥ったのです。 　この間に、二〇〇一年度からの基本計画並びに実施計画が策定され、二〇〇四年度からの実施計画改定の作業が行われましたが、いずれも再開発や都市計画道路を最優先に位置づけ、そのために不足する財源を、福祉、教育を犠牲にし、区民に負担を押しつける行革の強行で穴埋めするというものです。 　このような藥師寺区政の五年間の問題点を挙げると、その一は、目黒区の基本方針である区民と行政の協働によるまちづくりの推進という立場を忘れ、住民参加を形式的なものに終わらせたことです。 　区民から、再開発など大型公共事業優先ではなく、福祉、教育の充実という多くの意見が寄せられても、計画には反映せず、不況と社会保障改悪を進める自公政府の悪政のもとで苦しんでいる区民に、さらに追い打ちをかけるように、区民施策の切り捨てと区民への負担増を柱とする行革が強行されました。そのような行革で生み出された金額は、藥師寺区政五年間で五十億円。その倍額の税金百億円が、上目黒二丁目再開発に注ぎ込まれるなど、まさに住民不在の逆立ちした区政となりました。 　その二は、危機に立つ区財政を発表しながら、危機をつくり出した原因である大型公共事業を見直すことなく、さらに再開発や庁舎移転を強行したことです。これによって借金は、藥師寺区政スタート時から八百億円台の高いレベルで推移したままであり、区民一人当たりの借金残高は、二十三区トップレベルというありさまです。一方、基金は二百八十二億円から百三十一億円に減少してしまいました。 　その三は、こうした区政運営を進めるために、わずか六、七人の側近を集めた政策会議ですべてを決定するというワンマン、トップダウンの体制を確立したことです。ワンマン体制は秘密主義を生み、「上層部は何を考えているのかわからない」、幹部職員の間にもこういう声が広がるなど、風通しの悪い組織をつくり出しました。 　その四は、藥師寺区長誕生の区長選挙での買収事件を初め、区民犠牲のもとに進められた都立大跡地二期工事、上目黒二丁目再開発、新庁舎移転など、大型公共事業にはいつもお金に絡む黒いうわさや疑惑がついて回ったということです。右翼の街宣車が何十回も庁舎を回り、議会にまで介入するという異常な事態が続きました。 　都立大跡地二期工事では、談合をめぐる怪文書が飛び交い、中目黒再開発では、ゼネコンフジタのための開発に、目黒区が保留床を購入するなど便宜を図りました。また、その開発を通じてかかわりのできた三井不動産の介入で、評価額より六十四億円も高い値段で千代田生命購入の話が成立し、改修工事では、倒産しかけたフジタが落札。さらに、旧庁舎跡地は三十九億円も安く三菱商事に売却することになりました。現在跡地で進められている目黒プロジェクトに三井不動産がかかわっていることを見ると、庁舎移転の一連の流れの中に、三井不動産が深く介入していたのではないかなどと、さらに疑惑が深まります。 　今回起きた契約課長の収賄事件には、区長選買収事件で有罪となった元区長室長が関与をしていたことが明らかになりました。しかも、元区長室長が顧問をしていた日本ビルシステムと社会福祉事業団との間に、十四年間に及ぶ異常な関係が続いていたという驚くべき実態が明らかになりました。 　改めて、区長選買収事件等についての百条調査委員会の設置に反対し、真相究明にふたをしてきた自民、民主、公明与党の責任と、疑惑続きの区政を支え、収賄事件についても区民に十分な説明もなく、行政に対する不信を一層募らせた三役の責任が厳しく問われるところです。 　以上のような問題が集中的に噴出し、藥師寺区政は幕を閉じました。日本共産党目黒区議団は、目黒区政を大きくゆがめてきたこの決算の認定に反対いたします。 　さて、藥師寺区長の自殺に伴って行われた四月の区長選では、事件の真相究明と目黒区政の刷新が争点となって戦われました。まともな区政にしようと、与党が推薦する候補も含め、どの候補も真相究明と改革を訴えました。 　青木区長が真っ先にやるべき課題は、真相究明と、藥師寺区政を区民が主役の立場で改革し、区民の信頼を回復することです。しかし、残念ながらこの五カ月、その期待にこたえる姿勢は見られませんでした。 　決算審議を通じて明らかになった問題の一つは、真相究明の姿勢が全く見られないことです。契約事務の改善だけでは、区政の本質にもかかわる疑惑を一掃することは期待できません。勇気を出して立ち向かい、区民の期待にこたえるよう求めます。 　二つは、改革の姿勢も見られないということです。新実施計画等の策定における形式だけの住民参加について、これを容認し、三役人事など藥師寺体制を引きずっていては、区民の信頼回復も改革も進まないことは明らかであります。 　三つは、区民に犠牲を押しつける学童保育クラブの有料化や、図書館業務の民間委託を真っ先に提案し、財政危機を生んだ再開発優先の計画を見直す姿勢がないことです。再開発優先から暮らし優先に、区政のあり方を変えてほしいという区民の期待にこたえ、住民の福祉の増進という本来の自治体の姿を取り戻す取り組みを区民とともに進めていくことこそ、信頼回復への一歩となるのではないでしょうか。 　日本共産党目黒区議団は、区民とともに、公平、公正、清潔な区政実現に全力を尽くす決意です。改めて青木区長の掲げた「信頼と改革の区政」、「区民が主役の区政」実現に取り組むよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　森美彦議員の討論を終わります。 　次に、十一番伊藤よしあき議員。 　　　〔伊藤よしあき議員登壇〕 ○十一番（伊藤よしあき議員）　　私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第五十一号、平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。
   　さて、平成十五年度は、景気に不透明感が漂う中でスタートし、区政を取り巻く環境は極めて厳しいものがありましたが、効率的な行政運営に努め、限られた財源を重点的に配分する基本方針のもと、区民福祉の増進を図るため、区政が直面する諸課題を着実に進める平成十五年度予算が編成されました。 　また、平成十五年度は新庁舎に移転して最初に迎える年度であり、新しい目黒のランドマークとしての自治の拠点である新庁舎を中心にして、区政のさまざまな課題の解決に向けて積極的な展開がなされた年度でもありました。 　このような状況のもとで編成された平成十五年度一般会計予算ですが、当初予算では八百億円台に縮小しましたが、年度途中において補正予算が編成され、駒場野公園拡張用地取得など、重要かつ緊急的な課題への積極的な対応が図られたところであった。 　その結果、一般会計決算額は、歳入が九百十一億七千万円余、歳出が八百八十六億三千万円余で、新庁舎移転など大規模な事業が終了した影響で、五年ぶりに一千億円を下回る決算規模となりました。 　主な施策としては、小中学校耐震補強の全校終了、駐輪場用地の取得整備、八雲保育園や中町老人いこいの家の改築、街かど公園の整備など実施事業が着実に実施されたほか、さきに述べた駒場野公園拡張用地の取得も行われた。 　また、学習指導員の拡充、ワークサポートめぐろの開設、子供条例を考える区民会議の設置や障害者支援費制度の実施、都市マスタープランの策定など、社会経済状況の変化に適切に対応した施策が展開され、区民生活の向上や充実に大きく寄与したということができ、その積極的な取り組みにつきましては、大いに評価するところであります。しかし、財政運営については、財政指標を見る限り、必ずしも健全性が十分に確保されていたとは言いがたく、財政の硬直化を避けるための一層の努力が必要であると考える。 　経常収支比率は八六・四％で、数字的には四・五ポイント低下しているが、これは一時的な歳入要因による影響が大きいと考えられます。公債費比率については、一一・六％と、前年度を〇・二ポイント下回ったが、公債費が増大していることから、今後の区債発行には十分な配慮が必要であると思う。 　また、積立金の十五年度末現在高は百三十五億円余で、前年度に比べ二十五億円余増加しているが、今後減少傾向が続くと見込まれ、また、起債の元利償還も、来年度より毎年百億円余あり、基金に頼った財政運営は困難と考えられる。それゆえ、財政の硬直化を避けながら、新たな課題に適切に対応できるようにするため、これまで以上に徹底した財源確保に努め、徹底した行財政改革に取り組むとともに、残された基金を可能な限り、中長期的に景気の変動等に耐え得る強固な財政基盤の確立を図る努力が必要であると考える。 　そこで、意見・要望について述べます。 　第一は、現在国と地方との間で行われている三位一体改革や都区間で協議が進められている主要五課題について、目黒区として積極的に取り組み、財源の確保を図るとともに、財政自主権の確立に努めること。 　第二は、目黒区基本構想に掲げる区民と行政の協働によるまちづくりについては、現存の諸団体、町会・自治会、住区住民会議との意見のすり合わせ、住民に対する丁寧な説明、議会とさらなる協議を密にし、区民フォーラムからの提言を踏まえて進めること。 　第三は、区政を取り巻く状況の変化に適切かつ機敏に対応し、時代の変化に対応した行財政運営を推進するために、民間において行われている経営手法を積極的に取り入れ、事務事業の徹底した見直しや、執行方法の改善に前向きに取り組むこと。また、その際には、行政執行にかかわる職員の意識改革を徹底するとともに、提案制度を積極的に活用できる環境整備を進めること。 　第四は、収入未済額については一定の努力は認められるものの、改善が見られず増加傾向にあり、一層の適切で実効性のある制度改革、徴収方策の実施に努めること。また、財源の確保の観点から、区有財産の一層の有効活用に努め、収入の確保に努めること。 　第五に、教育におきましては、平成十四年度に改定しためぐろ学校教育プランを、学習指導要領の一部改訂や状況の変化等を踏まえ改定し、その改定プランに基づき、区独自の学習指導員の配置の拡充、自然体験活動の充実、中学校の選択制の実施、碑小学校基本構想の策定、他自治体に先駆け、全保護者による学校評価を実施するとともに、第二、第五、第六中学校の統合に向けて、具体的に検討を進めるなど、その着実かつ広範な取り組みは高く評価するものである。今後とも、次代を担う子供のため、学校教育プランの施策を積極的に展開することにより、さらに魅力と活力にあふれる信頼される学校の実現を強く要望します。 　第六は、我が会派の委員からの質疑にあった次世代支援は、本区の将来の人口構成、区税等の確保、あらゆる施策に対する補完の意味から言って重要な課題であるゆえ、次代を担う子供たちの育成支援のために、さらなる支援策を強力に推進すること。 　最後に、決算特別委員会で、我が会派の委員からの質疑を真摯に受けとめ、新年度予算にその趣旨を反映されることを期待いたしまして、平成十五年度一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党目黒区議団を代表して賛成討論を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　伊藤よしあき議員の討論を終わります。 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　　〇午後二時五十一分休憩 　　〇午後三時十一分開議 ○石山京秀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　討論を続けます。五番坂本史子議員。 　　　〔坂本史子議員登壇〕 ○五番（坂本史子議員）　　それでは、無所属・目黒独歩の会からは、私から二〇〇三年度決算の認定に反対の立場で討論します。 　それではまず、目黒区をめぐる状況はどうだったでしょうか。消費地や小売業販売、旅行取り扱い状況など冷え込んだままで、小零細企業の廃業にも歯どめがかかっていないという状況です。 　御案内のとおり、史上最悪の年金制度改悪が、その制度が生活保障制度というよりも、一種の徴税機構としての性格を持つようになり、その莫大な資金が国際投機資本の運用にゆだねるため行われたと言えます。百年安心の年金制度構築に責任を負っている者は、自民、公明連立政権にはだれ一人としていないというありさまではないでしょうか。 　これにとどまらず、介護保険、高齢者医療、生活保護制度の見直しを進めている政府は、社会保障全般に見直しを進める協議機構を設置し、〇七年までに消費税増税を財源とする社会保障構造改革を実施するとしています。 　日本経済は、デフレ期からの脱却が取りざたされていますが、それは構造的不況から脱しておらず、アメリカ大統領選後、再び景気後退に見舞われる可能性は高いと言われます。今日の景気回復は、高成長をする中国の輸出増に助けられているほか、相当部分をアメリカの危険な経済拡張策に依存しているからです。大企業が史上最高の増益に沸く中、職場や地域では、産業事故の多発、過労死や自殺に象徴されるような時代になったのです。この経済状況の中で、区民生活をこれ以上困難にさせる政策の変更は許されないはずでした。 　そこで、二〇〇三年行財政運営はどうだったのでしょうか。今年度は、実質単年の収支額は一億八百万円の赤字で、昨年度に引き続いての赤字決算となりました。公債費比率は一一・六％で、積立金は財源対策として四十二億七千万円を取り崩し、二〇〇二年度の三十一億円の取崩額をも上回る数字となっています。 　社会状況を映し、不良債権化する未納の税や納付金は数億円の規模で発生し、しかも増加傾向ですらあります。また、財源対策としての基金の状況を見ると、活用可能な三つの基金である財政調整基金と減債基金一般分及び施設整備基金の合計は、二〇〇二年度末で四十二億円。減債基金、公園起債償還分四十五億円はありましたが、二〇〇三年度以降は、償還のため、もはや財源対策に一時的に活用することは不可能になりました。区債については、今後数年は、毎年九十九億円から百億円が返済されなくてはなりません。まさに危機的な財政のもと、庁舎整備に浮かれている場合ではありませんでした。 　この新庁舎整備が終わるのを待っていたかのように、百七十五億円の財源不足を捻出するための、藥師寺区政における二〇〇四年めぐろ実行プラン案をかなり強引に出してきました。これまで目黒区は、行財政改革大綱をつくるに当たり、行財政改革委員会を設置し、分権時代の行財政改革の提言を受けました。また、第一次大綱の策定に当たっても、区長の私的諮問機関行革区民会議からまとめを受け、骨子をまとめた上で改定素案を、そして第二次行革大綱が決定されてきましたが、この間、区民からの意見・要望を求め、曲がりなりにも市民参加が進められてきました。 　今回のめぐろ実行プラン二〇〇四、五年間の財政計画と実施計画、第二次行革大綱及び年次別推進プランを改定することにおいてはどうだったか。 　二〇〇三年度はその改定作業を行ったわけですが、めぐろ区報二〇〇三年二月二十八日号で意見募集。十一月に区政の集いなどで説明をしたわけですけれども、この二回の意見募集では、住民の参加の徹底ということでは、むしろ大幅な後退でした。その上、この全事務事業費一律一〇％カットのもとでは、予算規模の大きい健康福祉部、教育委員会では、とんでもない縮減目標額とされてしまったわけです。 　ところが、これら第二次行革大綱改定作業が行われていた最中、区民の区政への信頼を一挙に失わせる事態が、藥師寺区政のもとで水面下で進行していました。それは、はっきりした事件だけでも、新庁舎清掃業務委託をめぐる贈収賄事件で、区はこれまで清掃業務の発注先を入札で決めると、三年から五年は同じ会社と契約を続ける慣行を破り、二年続けて入札を実施するという異例の発注方式を行いました。元契約課長が贈収賄側の日本ビルシステムに発注するため便宜を図っていたことが事件を発覚させました。 　この間の経緯をたどってみましょう。 　十五年一月末か一月下旬ごろ、営業活動を活発に行っていた業者からの入札参加の要望を受け、総合庁舎の清掃業務について、なぜか本館と別館を分離して発注することが決定されました。 　十五年度は、本庁舎本館清掃業務委託について、このときは千代田ビル管財が一千七百四十万円で落札、日ビルは一千八百万円で落札できませんでした。さらに、十六年二月に、日ビルが国立医療センターの贈賄事件で指名停止になったため、日ビルを外した後、三月四日ごろまでに、千代田ビル管財を含めた業者選定書の決裁、区長決定を受け、三月五日午後十時に見積もり合わせを、千代田ビル管財が、一回目に二千八百八十万円を提示したので、契約予定者として決定したのが同日三月五日。そして三月七日、午前五時過ぎ、藥師寺元区長自殺の報は、私たちを驚愕させたのであります。さらに、次の日の契約課長逮捕、日ビル社長逮捕の報が飛び込んできたのです。 　三月九日には、警視庁捜査二課の捜査員三十人がダンボール箱三十箱の資料を押収、異常な事態となりました。しかし、三月九日、その日の記者会見で、区はいち早く組織的関与を否定、個人的犯罪と断じました。そして、何より亡くなった藥師寺区長と汚職事件との関連については、把握していないと答え、ついに今日に至るまで、故意にか把握する努力さえ怠ってしまったのであります。 　また、区と日本ビルシステムをめぐっては、福祉施設の運営委託をさせている社会福祉事業団が、一九九〇年から、同社と特養ホームやあいアイ館の清掃・保守点検業務の契約を結んでおり、二〇〇三年度の契約額は、一億三千六百万円にも上っていました。これらの実態調査は、調査報告書にわずかに実勢が明らかになっただけであり、贈収賄事件の全容解明にはほど遠いものとなっています。 　青木区長は、区政への信頼回復を公約に掲げて区長に当選されました。少なくとも契約事務改善検討委員会の収賄事件にかかわる事実経過と、再発防止に向けた検討課題の整理、報告書は、この八社選定に当たり、同課長が日ビルから収賄を受けて、同社に有利な取り計らいを行ったかどうかについては確認することができなかった。 　予定価格の協議についてであるが、同課長が行ったかどうかについては、確認することができなかった。現説に参加しなかったからといって、千代田との間で締結した契約に何ら影響を及ぼすものではないと言える。談合等の有無について、見積もり合わせに参加した業者に対し事情聴取を行ったが、不正等の事実は確認することができなかったなどという報告は、三菱自工の報告書ですら、こんないいかげんな報告書はつくらないであろうと思わせるほど、報告書と呼べるものではありません。 　むしろこの際、前課長が元区長室長とともに一九九〇年当時からかかわり始めてきた目黒区事件の端緒を時系列的に整理し、大局的に分析していけば、一課長の贈収賄事件では決して終わらないであろうことを、意図的に隠ぺいしようとする方便としての報告書ではなかったかと思います。 　青木区長におかれましては、目黒区の事件は未解決であること、このままでは同じ過ちを繰り返すことになることを肝に銘じて、みずからが事件の再調査と、区政の信頼の回復を身をもって行うこと、その後に、これまでのしがらみを断固として断ち切り、年間三万人を超える自殺者を抱える日本社会の中で、真に住民が寄り添う自治体をつくることを求めて、私からの反対討論にかえます。（拍手） ○石山京秀議長　　坂本史子議員の討論を終わります。 　次に、三十五番木村洋子議員。 　　　〔木村洋子議員登壇〕 ○三十五番（木村洋子議員）　　私は、議案第五十一号、平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から、目黒区民会議を代表して討論をいたします。 　今決算特別委員会は、昨年から九月定例会に導入をされました。二回目となり、新区長には初めての決算を審議される場となりました。 　平成十五年度の予算は、区財政を取り巻く環境が極めて厳しい中、一層簡素で効率的な行財政運営に徹するとして編成をされ、「ともにつくるみどり豊かな人間のまち」のため、数々の施策が実施をされてまいりました。 　一般会計の決算額は、歳入九百十一億七千七百九十万円余で、前年度比一八・一％の減。歳出は八百八十六億三千三百八十九万円余で、前年度比一九・二％の減でございました。歳入では、特別区民税が、納税者の所得の減少により二億二千万円余の減となっていました。歳出では、款別の構成割合は、多い順に、健康福祉費三二・九％、総務費一八・六％、教育費一二・〇％となっていました。 　景気は回復の兆しありと示されましたけれども、日本経済は好転するのではと期待をしつつも、多くの区民が、収入の割にゆとりや豊かさを実感できないのではないでしょうか。 　日本の家計の特徴を海外と比較したとき、日米英の子育て世代の所得は、二〇〇二年と二〇〇三年の総収入では、月額、日本が五十五万九千円、米国五千百二十八ドル、英国が三千二十ポンドで、所得の差は約六％範囲におさまっています。 　しかし、この収入を、家計が全額自由に使えるわけではありません。税金と社会保険料が徴収されるからです。一般に、社会保障が行き届いた国ほど公的負担が大きい。こうした政府の役割の違いを反映して、総収入に占める税と社会保険料の割合は、家計に与える影響は大きいものと思います。日本の子育て世代は、公的負担と物価水準の高さで、負担感が大きい割に満足度が低くなる傾向が読んで取れます。 　このような現状の中、国レベルでの少子化対策として、二〇〇三年七月に次世代育成支援対策推進法が制定をされ、次世代支援行動計画が定められました。多様な勤務形態や子育てを在宅でしている家庭など、幅広い社会全体での子育て支援の必要が高まっています。 　現行の少子化対策を十分に実施することで、本当の出生率の上昇が見込まれるのでしょうか。少子化の原因をどこに求め、どのような対策を打つべきか。育児の負担を軽減すること、分かち合うことにより、育児の楽しさ、子育てに喜びがあることなどの面を出し、その普及啓発を積極的に行うことにより、子供を持つことへの意欲を高めるような発想の転換をも視野に入れ、安心して受けられ、希望を持って納付することができる社会保障制度の運営への取り組みが必要と考えます。 　また、介護保険制度の見直しに向かい、国の社会保障審議会介護保険部会では検討が行われているところでありますけれども、介護保険制度の保険者を区市町村としたことについては、地方分権の視点から賛否両論の評価があります。また、同審議会障害者部会では、支援費制度と介護保険制度との統合が議論されているところです。見直しに向けて、区民へのサービスの低下につながることのないよう注視していく必要があります。 　さらに、高齢者も含めた健康づくりは重要です。筋肉トレーニングを初めとする健康運動を日常的に生活の中に取り入れやすい環境の整備を促進し、予防医療や寝たきり減少に取り組むことを望みます。 　介護保険、国民健康保険の特別会計の収入未済については、さらなる徴収努力を求め、次の事項について要望をいたします。 　ヒートアイランド現象の緩和を目指し、風の道づくりの推進について、積極的に他区との連携を進められたい。環境保持のため、自然エネルギーの活用、温暖化防止への手法の開拓の取り組み、緑化の推進。 　区政モニターへの区民の参加が少ない。もっとＰＲするなどして、各層からの参加を促すべきであります。 　地域福祉計画に関して、調査に協力を依頼した人には、必ず結果報告をすべきであり、調査結果を十分に検討し、その対応を図っていただきたい。 　入札や業者委託では、過去の事例にこだわり過ぎず、なるべく多くの業者が参入できるよう間口を広げていくよう努力されたい。特に各所管における機器変更などは、財政負担を減らせるよう、常に抜本的な解決も視野に置き、ＣＩＯ導入なども含めて検討をされたい。 　業者への委託に対しては、広範囲の自由度を与え、活発な事業展開が行えるよう支援し、さらに有意義な結果は十分に評価して、民間活力を取り入れていくよう努力されたい。 　また、税外収入の確保においては、既存の常識にとらわれることなく、民間広告会社の手法などを大いに取り入れて、広告料のみで採算がとれる無料情報誌を発行するなど、予算にほとんど負担をかけずに、広報、区内産業振興、就労支援などを同時に行えるような方法も検討の中に入れていただきたい。 　また、区長公約の区民サービスＳＯＳを導入していくためにも、現在の行政の最大の強みである集積されている情報を活用し、区内施設の予約状況を一括した窓口で把握でき、さらにどの施設でも他施設への予約状況を把握できるよう、各所管の横の連携を飛躍的に強化するよう努力をされたい。 　小中学校教育における総合的な学習の時間のますますの内容充実を図るため、今年度に引き続き、来年度においても、新規学習のプログラムの開発を推進されたい。 　以上で要望事項を終わりまして、議案第五十一号、平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に際し、賛成の討論を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　木村洋子議員の討論を終わります。 　次に、二十四番小林くにお議員。 　　　〔小林くにお議員登壇〕 ○二十四番（小林くにお議員）　　私は、公明党目黒区議団を代表し、議案第五十一号、平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 　平成十五年度は、区役所が現在の場所に移転し、初めて予算を編成し、執行した決算であります。また、年度当初には区議会議員選挙が行われ、議会も執行部も職員も、斬新な意欲で予算執行に臨んだものと思われます。このことは、旧庁舎のとき以上に接遇に対する区民の評価がよいことからも伺い知ることができます。 　また、予算の執行がなかった高齢者福祉住宅建設補助や高齢者向け優良賃貸住宅補助など、やむを得ず不用額が生じたものがありますが、全般的には、契約において入札価格を可能な限り絞り込んだり、経費の節減に努力したと思われるものが多く、実質収支は二十五億一千二百五十四万円余の黒字となっており、一定の努力を伺うことができます。 　しかしながら、年度末には区の幹部職員の逮捕、区長の突然の自死など、区政の混乱を心配しました。このことについて、監査意見書には、再発防止のための万全な体制を整備し、職員が一丸となって信頼回復に努めるよう要望する旨の記載とともに、区政の最高責任者である区長の自殺という事件から、区政執行への影響が懸念されたが、職務代理者を中心に、区民サービス業務が支障なく粛々と執行されたものと認識しているという旨の記載もありました。我が党も、このような混乱した状況で、職務代理者を中心に、懸命に区民サービス向上に取り組んだことを評価するものであります。 　さて、平成十五年度の決算を概略的に総括いたしますと、明るさが見えてきたとはいえ、バブル発生期以前の時期のような右肩上がりの景気拡大はなく、日本経済は成熟期に入り、従来に増して、行財政改革、スピーディなサービスの提供と、有効な制度のスクラップ・アンド・ビルドが求められる時代になったと自覚しております。 　このような財政状況のもとでは、緊急に必要とされる施策、将来のために必要性の高い施策、目黒区の特性、特徴を高めるための施策が優先されることは必然と思われます。 　このような時代、財政状況を反映し、平成十五年度は、総合庁舎内で就労相談業務の開始、駅舎のバリアフリー化、エレベーターの設置推進などが実施されましたことは、区民の視点に立ったタイムリーな施策の実現であり、評価すべきものであります。 　最後に、平成十五年度の決算をもとに、今後新たに拡充に取り組んでいただきたい施策を概略申し述べます。詳しくは十七年度予算要望で行いますが、本委員会で取り上げたものの中から幾つかを、この場で再度要望いたします。 　その第一は、防犯・防災等、安全な生活環境の一層の充実です。ひったくり、連れ去り、痴漢などの犯罪発生をよりスピーディに知らせ、注意を喚起するために、携帯電話のメールなどへの発信体制の確立であります。そのためにも、生活安全対策室の拡充を求めるものであります。 　次に、子育て支援の充実です。次世代育成対策推進法のもとで策定されつつある行動計画の効果的な執行であります。この行動計画は、教育、福祉、都市計画など多方面にわたる支援施策が盛り込まれることと思われますが、実効性のある行動計画の実施を求めます。 　さらに、景気対策、商工業の発展についてですが、地方自治体でできる対策としては、融資の拡充が中心とならざるを得ないとは思いますが、インキュベーターオフィスの設置など、新たな人材と、目黒区にふさわしい企業の発掘、育成にも力を注いでいくべきであります。 　次に、暮らしを支える住環境の充実であります。特に高齢者、中堅ファミリー世帯に対する住宅対策のより一層の拡充を求めるものであります。抜本的な対策ではないとの批判もありますが、現在の財政状況を考慮しますと、各種家賃助成施策が有効的な施策と考えます。さらに、高齢者福祉住宅建設補助や高齢者向け優良賃貸住宅補助などをより積極的に取り組んでいただきたい。 　行財政運営では、三位一体改革で、より施策の独自性、自主性が求められ、さらに都区間での主要五課題の早期解決が急務であります。 　以上、概略的に申し述べましたが、平成十五年度は、鉄道駅舎のエレベーター設置の推進や、ワークサポートめぐろの開設、学習指導員の拡充、教育環境の整備、経営安定資金融資の継続、借りかえ一本化融資、つなぎ資金融資など、我が党の要望が多く取り入れられており、平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。 　以上、公明党目黒区議団の賛成討論を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　小林くにお議員の討論を終わります。 　次に、一番戸沢二郎議員。
   　　　〔戸沢二郎議員登壇〕 ○一番（戸沢二郎議員）　　私は、議案第五十一号、平成十五年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から、社民党所属の区議会議員として討論いたします。 　本決算は、前区長時代に編成された予算に対する執行経過を問うものですが、厳しい財政状況下で、全般的に経費の節減の取り組んでいかざるを得なかった中でも、これからの目黒にとっての根幹となる福祉施策、教育、子育て支援事業、環境政策、人権政策やまちづくりについて、おおむね重点的な充実策がとられ、基本的には評価できるところです。 　しかし、契約課長の逮捕と、このこととの関連自体は不明ですが、前区長の自殺という事態の中で、行政出身の区長が続いた中での緊張感の欠如、不透明さの残る契約決裁システムの問題点が浮かび上がりました。 　幸い選挙を通じて、こうしたしがらみに束縛されることがなく、かつ区政や都政の経緯に一定明るい新区長が誕生し、透明性検討委員会を立ち上げつつ、これまでの目黒区政のよいところは継承しつつ、さらなる前進の方向をつくろうとしているところは評価できるところであり、かわりたてということもあって、新たな独自色が際立って見えるとは言えませんが、とりあえずは新予算編成に向けての努力、透明性確保の道をしっかりつくっていくことを望むものです。 　そこで、決算にかかわって、幾つかの課題について述べさせていただきます。 　ごみ減量と資源循環型社会目黒を目指し、目黒ではこれまで進んだ取り組みがされてきました。その根幹は、住民と清掃職員が連携して、減量、分別、リサイクルの輪を組織的に進めてきたことにあり、こうした努力が福祉と環境のまちづくりの底辺をなすものです。集積所を設定し、決まった時間に集中してごみを出し、作業員が計画的に収集しながら、集積所を管理する住民と必要に応じ会話を交わす組織的関係が、共同のコミュニティのすそ野を形成するのだと思います。 　したがって、ごみ袋をあたかも見苦しいものとして、見えないところで、夜のやみの中で収集してもらおうとする夜間収集は、住民とともに進める減量、リサイクルのまちづくりにそぐわないだけでなく、集積所管理の問題、衛生上の問題、夜間住宅地の路地裏まで車が入ってくることから生ずる騒音問題、治安上の問題、そして周辺住民との関係で、夜間は収集したごみを工場に持ち込めないので、結局は朝まで待機しなければならない非効率の問題、職員の仮宿泊所の確保の問題などにさまざまかかわり、経費の問題もあり、適正なものとは思われず、現状では夜中に営業が終了する店の多い一部の商店街に限られるべきものと私は思います。 　さて、全国各地で清掃工場にかかわる事故が相次いでおり、安全の確保と情報の開示が切に望まれます。殊に世田谷工場の建てかえで採用されることになったガス化溶融炉については、技術的に安全性が十分に確立されたものとは言いがたいという専門家の指摘もあり、今後慎重かつ万全の安全確認、情報開示、対話の確保を図りながら進めることを望みます。 　こうした折、東京都では、不燃物として分別されてきたプラスチックごみについて、工場で燃やせるようにする答申が出されていますが、ごみゼロ、リサイクルのまちづくりを進めてきた目黒区での経緯から見ても、安易にごみにしてしまえという風潮を呼ぶ危険があり、慎重な対応を求めるものです。今問われていることは、拡大生産者責任を明確にして、プラスチックごみの発生抑制、減量を真剣に進める政策です。 　また、ごみ有料化の検討がされていますが、ごみ減量に長期的には有効性を持たないことが多くの地域の経験から明らかであり、不法投棄の横行を生む危険も多く、慎重な対応を求めるものです。 　区の福祉施設については、社会福祉事業団などに委託されながら、必要なサービスの提供を確保する必要から、結果として、全国的な基準と比べて一定上乗せされたレベルで人員配置されてきました。かつては、「収容する」という表現に見られるごとく、高齢者の尊厳を無視された扱いが横行した時代もあった中で、これからの福祉施設は、人間としての誇りを持って生活が保障される場であるべきだと思います。 　区の福祉施設の指定管理者制度への移行に当たって、目黒区の掲げる寝たきりゼロの福祉社会づくりへの展望につなげるべく、これまでの福祉サービスの水準の維持向上を図りつつ、効率の向上を目指すという基本的立場が保持されていくことを求めます。 　また、グループホームの着実な整備や高齢者が、さまざまな支援を受けながらも地域で生活していける福祉住宅の整備など、区の施設や区営住宅などの複合化などを視野に入れ、積極的、総合的な施策の展開を求めるものです。 　今日、本を読まない子供がふえ、国語力の低下が心配され、そのことは対人関係をはぐくむコミュニケーション能力の低下につながり、さまざまな事件が生まれる遠因の一つにも数えられています。 　こうした折、本区では努力されているところですが、本を読む楽しさを教え、国語力、対話能力の向上を図る学校での取り組みに期待するところです。そのためにも、学校図書館の充実を図り、子供にさまざまなアドバイスを与えられる体制をつくっていくことが問われ、現状の不十分さも指摘される向きもある中で、取り組みの強化を求めるものです。 　国際化の進展で、英語が話せる大人がふえていくことを望む立場で、小学校から英語に親しめるような場を提供する試みが始まっています。この際注意しなければいけないのは、日本語を読み、話す能力もかなり不十分な子供も多い中で、英語に親しみ、なれ、簡単な会話や歌を歌うなどして、英語が違和感なく、あるいは好きになる。その心を育てることであって、新たな教科として義務化し、負担感を持たせるのは、現状にはそぐわないと思われます。 　また、本来想定された趣旨を追求する総合的学習の場は、軽視することなく、しっかりと育てていくことを当然求められています。 　子ども条例制定に向けた流れの中では、実際はさまざまな抑圧感に包まれて、本当のことが言えないと思っている子供も多いという実態を踏まえ、子供の権利とは何かを広く議論し、実のある条例づくりにしていくことを望みます。 　目黒区の平和都市宣言と平和事業について、さらに着実に進めることも望みます。 　水辺で親しめる目黒川を目指し、踏み込んだ検討も期待します。 　駒場野公園拡張に当たり、特定のスポーツができる競技場とするため、実施計画の想定を大きく超える経費を要する芝生化を含んだ整備を図ろうとする案がつくられ、周辺住民の期待にそぐわない状況が生まれています。協働の精神でよく話し合い、当初の案にこだわらず、解決を図っていただきたいと思います。 　以上、要望を申し沿えて、私、決算認定に賛成する立場での討論を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　戸沢二郎議員の討論を終わります。 　以上で討論を終わります。 　これより採決を行います。 　まず、議案第五十一号を採決いたします。 　本案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 　次に、議案第五十二号から議案第五十四号の三件を採決いたします。 　本三議案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本三議案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 　次に、議案第五十五号を採決いたします。 　本案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 　次に、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。 ○青木英二区長　　ただいま平成十五年度目黒区各会計歳入歳出決算の御認定をいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。 　このたびの定例会におきまして、特別会計を含みます五会計の歳入歳出決算の認定議案を提出いたしましたところ、区議会におかれましては、直ちに決算特別委員会を設置され、六日間にわたり熱心な御審議をいただきました。まことにありがとうございました。 　また、本日は提案いたしました各会計の歳入歳出決算につきまして、それぞれ賛成多数により御認定をいただきました。心から御礼を申し上げます。 　さて、平成十五年度は、特別区制度改革や地方分権改革から四年目を迎え、本区におきましても、福祉、教育、環境、都市整備などの各分野において、住民に身近な基礎的自治体としての役割を果たすべく、さまざまな施策が進められ、それぞれ成果が上げられたものと認識をいたしております。しかし、現職課長が収賄事件で逮捕されるという不祥事が発生いたしました。 　そのような中で、私は区民の皆様から区政の新たなかじ取りを託され、この五カ月余り、区政の透明性向上検討委員会の設置など、早急に実施すべき改革に着手するとともに、所信表明や平成十七年度行財政運営基本方針などにより、区政運営の基本的な方針を明らかにしてまいりました。 　今後、これらに基づき施策の具現化を図ってまいりますが、その際には、このたびの決算審議を通じて皆様からいただきました各種施策や区政執行についての御指摘や御提言、そして、ただいまの討論における御意見、御要望を十分に踏まえながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 　区の財政は、財政構造の硬直化が見られるなど、引き続き厳しい状況にありますが、職員の英知を結集し、信頼と改革による区政と、区民の参加と協力による安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 　引き続き議員各位の御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。 　まことにありがとうございました。 ○石山京秀議長　　次に、日程第十七、議案第五十六号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第五十六号　建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。二十三番寺島よしお委員長。 　　　〔寺島よしお委員長登壇〕 ○二十三番（寺島よしお委員長）　　ただいま議題になりました日程第十七、議案第五十六号建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起につきましては、去る十三日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は訴えを提起する必要があるため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、区民住宅の居住者の生活状況が一変した場合、例えば区営住宅への入居を認める等の救済措置はとれないのかとの質疑があったのに対しまして、区営住宅は低所得の住宅困窮者を対象としたものであり、区民住宅も含め、公的住宅に居住している者について、区営住宅への入居を認めることは制度的に難しい。使用料の納付が困難となった場合には、督促、催告を行う一方で、滞納分について、分割納付により、少しずつでも納付するよう勧めているところであるとの答弁がありました。 　次に、滞納予防策として、新たな入居者に対し、区民住宅に入居することの意味について十分説明する必要があるのではないかとの質疑があったのに対しまして、区民住宅の性格や、他に多くの入居希望者がいること等について説明し、理解を得ることで滞納の予防に努めたいとの答弁がありました。 　次に、訴えの要旨に、「使用者との信頼関係がもはや破壊され」とあるが、「破綻」ではなく、あえて「破壊」という言い方をした意図は何かとの質疑があったのに対しまして、訴訟において、判例ではこの表現を用いることが多いため「破壊」としたものであるとの答弁がありました。 　次に、現行の傾斜家賃制度は、年々収入がふえていくことを前提に導入されたものであるが、今日の経済状況においては、これを見直す必要があるのではないかとの質疑があったのに対しまして、区民住宅の家賃制度は、国の制度に沿ったものであるため、既存の住宅について、直ちにこれを改めることは難しい。ただ、区としても、現行の家賃制度のままでよいとは考えていないので、機会あるごとに、国及び東京都と話し合いを行っているところである。今後は、フラット型の家賃設定等も視野に入れ、また、国や都の新たな動向も見据えながら検討していきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第五十六号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第十八、議案第五十七号を議題といたします。 　――――――――〇――――――――
   　◎議案第五十七号　臨海部広域斎場組合規約の変更に関する協議について（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。三十六番下岡こうじ委員長。 　　　〔下岡こうじ委員長登壇〕 ○三十六番（下岡こうじ委員長）　　ただいま議題になりました日程第十八、議案第五十七号、臨海部広域斎場組合規約の変更に関する協議につきましては、去る十三日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、関係特別区と臨海部広域斎場組合規約の変更に関する協議を行うに当たり、地方自治法第二百九十条の規定に基づき提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、現在までの利用率は、区別にどうなっているか。また、目黒区の分担金は幾らかとの質疑があったのに対して、利用率については、目黒区は二・五％から三％弱である。大田区は六〇％強、品川は二〇％前後である。港区、世田谷区は二％から四％強ということで推移している。また、分担金については、五区で協議して決めており、目黒区は当該用地の購入や施設建設工事費等、総経費の七・五％を負担するという協定になっている。金額については七億円強となるが、都市計画交付金、財調を除く一般財源の区の負担は三億円程度である。 　次に、目黒区の利用率が低い原因についてはどう考えているか。また、分担金はこれから先についてどういうふうに変わっていくかとの質疑があったのに対しまして、利用率については、目黒区からは遠いということ、公共交通機関の利便性が悪いことが影響していると考えるが、大田区や品川区の区民が、当斎場を利用することにより、桐ケ谷斎場の混雑緩和につながること、また、選択肢の幅が広がったということも利点としてはあると考えている。 　また、分担金の負担については、協定上施設建設や用地購入のための起債の元金、利子の償還と施設運営経費があるが、これについては、施設開設日からの利用の実績割合を考慮することになっているので、実績割で負担していく方法で、新たな段階での協議をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第五十七号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第十九、議案第五十八号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第五十八号　建物明渡等請求事件の和解について（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。二十三番寺島よしお委員長。 　　　〔寺島よしお委員長登壇〕 ○二十三番（寺島よしお委員長）　　ただいま議題になりました日程第十九、議案第五十八号、建物明渡等請求事件の和解につきましては、去る十三日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、建物明渡等請求事件について、東京地方裁判所の和解勧告に基づき、当事者間で事実上の合意に達したので、和解により早期解決を図る必要があるため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、賃借人に用法違反があったということだが、具体的にどのような違反だったのかとの質疑があったのに対しまして、契約上は有人対面販売をすることとなっていたにもかかわらず、実際には、途中から対面販売をせずに、事務所または倉庫的に使用しており、ごみが散乱し、他の店舗及び一部の区民から苦情が区に寄せられていたとの答弁がありました。 　次に、このたびの和解による明け渡しの条件は、平成十四年八月に明け渡しを受けた四店舗のそれと比較してどうなのかとの質疑があったのに対しまして、このたびの補償内容は、さきの四店舗の場合と同一基準に基づき算定したものである。仮に他の店舗と同時期に退去していたのであれば、今回の補償額と同一の額がその当時支払われていたことになるとの答弁がありました。 　次に、契約の際に、用法違反に関しての罰則等については定めていなかったのかとの質疑があったのに対しまして、損害賠償に関する規定はあるが、用法に違反した場合については定めていなかった。しかし、現にこのようなことが起きていることから、今後の契約に当たっては、用法違反等細かな点まで契約書の中に反映させていきたいとの答弁がありました。 　次に、区の改善指導に対してはどのような反応があったのかとの質疑があったのに対しまして、改善する旨の回答はあったものの、それが実行されない状況であったとの答弁がありました。 　次に、当該市場はなかなかにぎわいが確保できなかったようであるが、区の財産の活用という側面から、行政として何か手だてはとってきたのかとの質疑があったのに対しまして、相談等も含めて改善に向けての対応はしてきたが、結果的によい方向性が見出せない状況であったとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第五十八号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二十、議案第五十九号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第五十九号　賃料減額請求調停事件の調停について（委員長報告） ○石山京秀議長　　本案に関し、企画総務委長の報告を求めます。二十三番寺島よしお委員長。 　　　〔寺島よしお委員長登壇〕 ○二十三番（寺島よしお委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十、議案第五十九号、賃料減額請求調停事件の調停につきましては、去る十三日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、賃料減額請求調停事件について、東京簡易裁判所の調停勧告に基づき当事者間で事実上の合意に達したので、調停を成立させる必要があるため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑、意見・要望等は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第五十九号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に日程第二十一を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎陳情十六第二号　「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める陳情（委員長報告） ○石山京秀議長　　本件に関し、都市環境委員長の報告を求めます。二十四番小林くにお委員長。
   　　　〔小林くにお委員長登壇〕 ○二十四番（小林くにお委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十一、陳情十六第二号、「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める陳情につきましては、本年六月の第二回定例会におきまして継続審査の議決をいただいたものでありますが、去る十四日の都市環境委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本陳情の趣旨は、平成九年四月に容器包装リサイクル法が施行されたが、リサイクル率が上がっても使い捨て型ワンウエイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていない。一方、地方自治体は収集・分別・保管を義務づけられ、地方自治体の財政を圧迫している。 　また、リデュース・リユース・リサイクルの優先順位を明確にした循環型社会形成推進基本法の精神とも矛盾し、これらを推進するさまざまな手法を盛り込む視点で見直すことが不可欠であることから、国会及び関係行政庁に意見書の提出をしてほしいというものであります。 　本委員会といたしましては、本陳情につきまして慎重に審査いたしました結果、その趣旨を了とし、採択の上、関係機関に意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本陳情に対する都市環境委員会の審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　日程第二十一につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、日程第二十二を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎陳情十六第九号　教育基本法改正について徹底議論を求める意見書採択に関する陳情（委員長報告） ○石山京秀議長　　本件に関し、文教委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。 　　　〔今井れい子委員長登壇〕 ○十二番（今井れい子委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十二、陳情十六第九号、教育基本法改正について徹底議論を求める意見書採択に関する陳情につきましては、本年六月の第二回定例会におきまして継続審査の議決をいただいたものでありますが、去る十四日の文教委員会におきまして審査いたし、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本陳情の趣旨は、昭和二十二年に制定された教育基本法は教育の大もとを示す法規として役割を果たしてきたが、現在、青少年の意識の変化、学校教育や家庭教育、地域社会での教育力の低下など、教育は多くの課題を抱えるに至っている。平成十五年三月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてを答申したが、その後の論議が不十分なままである。よって、教育基本法改正について、国会で徹底した論議を進めるよう要望する意見書の提出を求めるものであります。 　本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成多数により、採択すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本陳情に対する文教委員会の審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　二番工藤議員。 ○二番（工藤はる代議員）　　審査の経過について、一点だけ、一度で終わりますので、お伺いをいたします。 　今回の基本法改正の陳情なんですけれども、教育基本法のように、人が育つ過程での影響の大きさというものについては、区議会として広い視野を持って議論していくべきだと思っています。 　そこで、この陳情は六月に出されているのですけれども、九月に、これは配付という形で、審議の議題にはならなかったのですが、中央教育審議会の答申に対する声明ということで、日本弁護士連合会の方から声明文が添付されたものが一応資料配付という形でなっています。 　今回の陳情の審査についてなんですけれども、こういった配付されたものについて考慮されて議論されてきたのか、なかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○石山京秀議長　　資料として配付されて、陳情の取り扱いを受け付けなかった。ということは、郵送だとか、本人が出頭して来ない陳情については陳情として扱わない、取り扱いにそういう決まりがあります。それによって、資料配付だけ。 　だから、要するに郵送だとかそういうものは、資料配付だけすることが、議運で、申し合わせで決まっております。そういうことで、配付だけで終わったということです。 ○二番（工藤はる代議員）　　わかりました。 　委員長にお伺いしたいんですけれども、議長の説明はわかりましたけれども、今回の審議をするに当たっては、さまざまな御意見があるとは思いますけれども、こういった資料配付されたものについても目を通しているはずですので、その審議経過について考慮されたかどうかということで、お伺いをしたいと思います。 ○石山京秀議長　　これは、陳情として議題にならなければ、いろんなことを読んで参考にしているでしょうけれども、議題としては乗らないということ。 　　　〔発言する者あり〕 ○石山京秀議長　　ちょっと静かにしなさい。 　委員長、審議の中で、どのような、何かありましたか。何か答弁できればやってください。 ○十二番（今井れい子委員長）　　その件に対しましては、各委員が目を通したと思います。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　それでは、質疑を終わります。 　本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。 　六番佐久間やす子議員。 　　　〔佐久間やす子議員登壇〕 ○六番（佐久間やす子議員）　　教育基本法改正について徹底議論を求める意見書採択に関する陳情の採択に反対の立場から討論いたします。 　このような陳情というものが、賛成多数ということで、するっと通ってしまうという、こういう状況に対して大変な危機感を覚えております。 　教育基本法を改正すること、また改正しようとする動向には、到底賛同することができません。徹底討論、議論の名目で進められようとする愛国心や、そうした国家主義の強要、国民の権利よりも責務を強調するような国家主義の強化、またエリート養成の格差拡大の方向のこうした教育指針に変えていくということには、絶対的に反対をいたします。 　まず、教育基本法の本旨に掲げられた精神と原則はどのようなものかを見ましょう。 　一人一人が個人としてとうといということを大切にすること。教育は一人一人の人格を育てるために行う。平和的な国家、社会をつくる人を育てる。教育の機会はみな平等に与える。公立学校では義務教育の授業料を取らない。男女共学、社会教育を奨励する。主権者として必要な政治の教育を尊重する。政府が教育に不当に支配をせず、政府の役割は教育のための整備をすることである。 　この精神というものが果たして時代に外れたものになったというのでしょうか。民主主義国家である限り、この原則は普遍的に貫かなければならないものではないでしょうか。 　もちろん、その時々に、教育現場にさまざまな問題が起こります。家庭の規模が小さくなって、なかなか親とか家族の中だけでは子供たちを育てられない、育て切れない、そういう状況も生まれています。また、コミュニケーションの十分な、多彩な提供というものが社会の中に乏しくなり、その中で、子供たちがコミュニケーションの能力というものをなかなか伸ばせないでいる、そういう状況もあります。 　また、ＩＴ技術の急速な進歩というものが、大人よりも先に、子供たちをさまざまな危険や社会的な要因に巻き込んでいってしまう、このようなことも当然あります。 　ただ、こうしたものというのは、果たして教育基本法を改定しなければならないということなのかどうか。そこを問うたときに、教育基本法の理念を生かした上で、私たちは学校現場、子供たち、そうしたさまざまな場で多様に本格的な議論というものを、そこそこに生み出していかなければならないこととしてありますが、この基本法を改変するというような、そのような必要性というものは全くないと言わねばなりません。 　子どもの権利条約、そして男女共同参画、平等の一層の推進、あるいはマイノリティーに対する支援や受け入れ、こうしたさまざまな新しい要素というものも生まれてきています。こうしたことへの取り組みというのは、この教育基本法の理念にのっとって、ますますこれからも進めていかなければならないものと考えます。 　しかし、今なぜ教育基本法の改正というものがなされようという動きが強まってきているのでしょうか。これは当然にも憲法の改正の動きと連動しています。双方とも国民よりも国家を優先するという、こうした基底にのっとったものです。 　そして、それは憲法九条の問題と連結しています。教育基本法のこの精神、昭和二十二年、その前の戦争によるおびただしい犠牲者、そうした方たちを踏まえて、国家が国民を犠牲にする、戦争に送る、こうしたことは絶対にいけない、国家施策の中で国民を犠牲にするということはあってはならないのだ、こうした思いというものを強く基底に置いたものであったと思います。 　しかし、この九条の縛りを外すという外交姿勢というものが強まってまいりました。イラクに自衛隊は今も派遣をされています。世界の紛争の中で、そのたびごとに格好のチャンスとばかり、一歩一歩戦争のできる国への組みかえというものが進んでいると言わねばなりません。 　教育の場においても、国を愛する、そうした伝統や国ということを強調しながら、国の介入、教育現場への思想統制、子供たちの管理という形で歯どめを外すことによって、そのような管理の強化というものが進められている、このように感じます。 　昨年、イラクにアメリカが攻撃を始めたとき、この議会においても、予算の討論の中で自民党の会派の代表はいち早くアメリカの攻撃に対して支持を表明した日本の政府を賛成し支持するという表明をしました。大量破壊兵器を持っているイラクが悪いので、イラクの人たちの幸せのために仕方がないことなのだ、そういうふうに言いました。また、公明党も同様に支持を表明いたしました。しかし大量破壊兵器は存在しないということが今確認されたところで、この方たちというものは、こうした国家の動向に対してみずから表明したことに対して、まずきちんと責任を持った発言というものを再びするべきであろうと私は思います。 　子供たちに、権利よりも責任を自覚しろと言う前に、私はこうした一つ一つの発言というものが大きな責任を持って表明するものでなければならない、こうした精神というものを、まず大人たちがきちんと持つこと、そのことが私たちの社会というものをよくし、自立した個人というものを生み出していく、そのように考えています。 　九条の縛りがとれたら、これからどうなるのでしょうか。九条の縛りがとれるということは、これから大量に武器をつくっていく、そういう産業が興ってきます。縛りがあったからこそ、今派遣されている自衛隊の人も、他者を殺さないということ、そして結果的には、犠牲者を出していません。この縛りをとってしまうということがどれだけ大きいかということについて、私たちはもっと真剣に今考えなければならないところにあります。 　子供たちは、毎年八月に平和教育ということで広島に派遣されます。そしてそこでお話を聞いてきて、いろいろ資料を見てきて、そして、本当に戦争というものはいけないんだ、こういう思いを持って帰って、このイラク情勢の中で、近年の子供たちのこの反戦の思い、戦争はいけないという思い、二度と戦争を起こしてはいけないんだという、作文の中にもこういう思いは本当に強くあらわれています。しかし、これから私たちは、子供たちに敵を倒すのは正しいことなのだ、国のために戦わなければならないのだということを教えていくことになるのでしょうか。 　愛国心ということ、福岡県などでは既に統制が強まっています。愛国心を三段階で評価して通知表に並べるということ、あるいは東京都の教育委員会、日の丸・君が代について、非常に統制的な、処罰的な勢いを増してきているではありませんか。教育基本法を変えるということは、こうしたことが一挙にお墨つきを得て進んでいくということに対して、余りにも私たちは安易であり疎いのではないでしょうか。 　昨年の中教審の三月の答申で、三浦朱門氏は、ゆとり教育というのは、落ちこぼれはただ勤勉に働けばいい、そういう教育をすればいいんだということを発言しています。今、教育振興といっても学校間格差、子供の間の格差というものをどんどん広げていって、勝ち組、負け組というような、そういう発想が強まってきているんです。 　でも、力への過信というものは大変危険です。これは一国の中でも一つの集団の中でも危険なことですけれども、今、日本の国というものは、力というものを過信する余り、連合国に加わるようなつもりで、再び枢軸形成というふうに走っているのではないでしょうか。 　私たちは今の国際動向の中で、本当に今までこの教育基本法が、どのような歴史の中でどのような思いを込められてできたものであるかということを振り返って、今守っていく、この縛りを外していくということは、民主主義そのものをないがしろにしていく動きへと直結していくんだという、こうした訴えを持って私の反対意見とします。 　陳情者に対しては、私たちはこうした信念の上に立って不採択というふうに決しましたので御了解ください。（拍手） ○石山京秀議長　　佐久間議員の討論を終わります。 　これより採決を行います。 　日程第二十二につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、日程第二十三を議題といたします。
   　――――――――〇―――――――― 　◎請願十六第八号　区立図書館館則に関する陳情（委員長報告） ○石山京秀議長　　本件に関し、文教委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。 　　　〔今井れい子委員長登壇〕 ○十二番（今井れい子委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十三、陳情十六第八号、区立図書館館則に関する陳情につきましては、本年六月の第二回定例会におきまして継続審査の議決をいただいたものでありますが、去る十四日の文教委員会におきまして審査いたし、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本陳情の趣旨は、今回の区立図書館館則の改正は、貸し出しや予約の冊数の制限、貸し出し期間の減少など、利用者の権利を損なうものであるので、館則をもとに戻し、さらに良質な資料を選べるようマニュアルを充実し、職員や司書を育成すること、また利用者懇談会のあり方を見直すことを求めるものであります。 　本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本陳情に対する文教委員会の審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　日程第二十三につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、日程第二十四を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎陳情十六第十三号　上一再開発に関する陳情（委員長報告） ○石山京秀議長　　　本件に関し、再開発・街づくり調査特別委員長の報告を求めます。三十四番二ノ宮啓吉委員長。 　　　〔二ノ宮啓吉委員長登壇〕 ○三十四番（二ノ宮啓吉委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十四、陳情第十六第十三号、上一再開発に関する陳情につきましては、去る十六日の再開発・街づくり調査特別委員会におきまして審査し結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本陳情の趣旨は、権利変換を前にして不安材料がふえ、それに対して誠意ある対応や正しい情報が得られない状況にあり、事業に関する情報不足、あるいは不透明だという声が理事からも聞こえる現在、住民が主体の公平性を重視した事業となるよう適切な指導をしていただきたいというものであります。 　本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 　以上が本陳情に対する再開発・街づくり調査特別委員会の審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　日程第二十四につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、日程第二十五から日程第三十までの六件につきましては、企画総務委員会、都市環境委員会、文教委員会、議会運営委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。 　お諮りいたします。 　日程第二十五につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に日程第二十六につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第二十七につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第二十八から日程第三十までの三件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　この際、追加日程八件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　追加日程八件を上程することに決定いたしました。 　追加日程第一を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十号　目黒区助役の選任の同意について 　　　〔事務局長朗読〕 ○石山京秀議長　　区長から提案理由の説明を求めます。青木英二区長。 　　　〔青木英二区長登壇〕
   ○青木英二区長　　ただいま上程になりました追加日程第一、議案第六十号、目黒区助役の選任の同意について、御説明申し上げます。 　当区助役佐々木英和氏には、平成十二年十月一日助役に就任以来、その重責を担い、豊かな見識と常に新しい感覚を持って区政を展望し、明晰かつ積極的に当区の行政運営に尽力されたその功績は極めて顕著でありますが、本日をもちまして、その任期が満了することとなります。ここにこれまでの御労苦に対し心から感謝を申し上げる次第でございます。 　つきましては、その後任者につき種々検討いたしました結果、佐々木一男氏を適任者であると考え、地方自治法第百六十二条の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で同氏を助役に選任いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。 　なお、佐々木一男氏の略歴は議案添付資料のとおりでありますが、同氏は昭和三十七年に当区に奉職以来、一貫して区政のために尽力し、昭和五十四年十二月に目黒区民センター管理事務所業務第二課長に就任後は、管理職として区政進展のために献身し、豊富な知識と旺盛な責任感を持って事に臨んできたものであります。 　この間、改善担当部長、地域振興部長、学校教育部長、教育次長、区議会事務局長として当区の施策の企画立案と施策の推進に抜群の手腕を発揮され、特に地域振興部長としては、住区サービス事務所を地区サービス事務所に再編統合し、区の経営改善を推進するなど、堅実で安定感のある行政手腕を発揮されてきました。 　昨年、区を退職された後は、社会福祉事業団においてその円滑な経営のため、すぐれた手腕を発揮されてまいりました。信頼と回復の区政を区政運営の基本姿勢に据え、新しい目黒のまちづくりを目指すためにも、区政全般にわたる豊富な知識とすぐれた行政手腕を持って区行政に精錬してきた氏を最適任者と確認し、助役の選任をここにお願いする次第でございます。 　以上で説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いを申し上げます。 　以上です。 ○石山京秀議長　　本案について御質疑はございませんか。七番須藤甚一郎議員。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　今の提案理由を聞きまして、いわゆる三役のうち、候補者としてほかに収入役、教育長というのも出ていますけれども、助役だけ任期満了で、新しく選任した候補者が出てきたというわけですけれども、いわゆる三役、助役、収入役、教育長というのは、きょう現在までの三役は、言うまでもなく藥師寺区政を支えてきた三役であるわけですね。 　ですから、この間、青木区長は質疑で藥師寺区政の継続かどうかという質疑に対しての答弁で、これは青木区政なんだということをはっきり答弁した。とすれば、青木区政をこれからやっていくに当たっては、三役の一新をすることが、より青木区政色を表面に出すはずであるのに、助役に限ってだけは任期満了で再任を避けて取りかえるというのは、これは一体どういう事情、何があったのかというので、その判断は自分ひとりでしたものか、あるいは区長だけが見るということで管理職のアンケートを行った、あの結果に左右されたものなのか、あるいは何か圧力でもあったのか。どういうことで助役だけを再任を避け、新しい人を選任ということにしたのか、それについて説明いただきたい。 ○青木英二区長　　二点にわたる御質疑でございます。 　まず、だれが判断をしたのか。当然、最高責任者である私が……。 　　　〔「傍聴者座ってください」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　傍聴者、座ってください。 ○青木英二区長　　一点目は、当然、議案の提案責任者である私が決定をして、きょうは提案をさせていただいております。 　それから、経過についてでございますが、私は、三役を選ぶ視点をこのように考えました。 　この決特の中でも多く論議がされたのですが、今後の目黒区政、例えば財政指標でも硬直化が見られている、これから極めて厳しい区政運営が強いられていく、今までもそうですが、今後さらにあるでしょう。それからまた、都区財調の問題で言えば、主要五課題が都と区の間で非常に大きな問題にもなってまいります。 　さらに、最も重要なこととして、私ども地方自治体の中で、これから三位一体論ということも論じられて、地方分権のありようがこれから具体化されてくるという大きな問題がございます。 　また、教育委員会の問題で言えば、これから統合新校が平成二十年四月から事業がスタートいたします。また、平成十七年度には、御案内のとおり小学校で、近隣学区の中で希望入学制度ということもスタートもされますし、これから大きな問題になる提携型の中高一貫教育についての私どもの考え方、こういった問題も、これから大きな課題というふうになってまいります。 　それから、収入役の分野で言えば、これも御案内のとおり、十七年の四月からペイオフが解禁をされてまいります。公金管理ということが非常に大きな問題にもなってまいりますし、これは本区に特有の問題でもございますが、公共料金の取り扱い手数料の問題で、今、指定金融機関といろいろ問題もございます。こういった関係の再構築も、これから大きな課題ということになっていくわけでございます。 　こういった多くの区政が抱える問題がございます。こういった多くの問題を、区長である私を補佐して、今言った課題を乗り越えていける人格、識見、リーダーシップ、能力等を備えている人物、これはどういう人物であろうか。こういった問題がクリアできる人物、そういった人物を、あまねく広く人材を私が考えて、きょう、この三役を皆様方に選任同意のお願いをしている、そういうことでございます。 　以上でございます。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　そうすると、今の区長の答弁ですと、これから諸課題を抱えてやっていくには、収入役と教育長については後ほどまた、ここのところで伺いますけれども、現助役を前にして言うのもなんですけれども、現助役ではだめだ、助役だけ外れたということはそういうことになるわけですね。 　それと、最高責任者である私が決めたというのは、それはもちろんのことなんですけれども、この間の予算特別委員会の中で、旧藥師寺与党のある委員から、前区長との約束があるので、あれは後援問題の質疑の途中で出てきた話ですけれども、三役をそのまま残したらどうかという要望というか提案というのがあった。 　そういうことも踏まえて、それから後は、区長に就任してから五カ月余りだというふうに先ほど区長も言った。それで、ちょうど任期の満了時期がきょうであるために、これまで区長は二十七日の議会運営委員会にこの議案の案として提出するまで、三役の人事に関してははっきり一新するとも、そのまま留任させるとも、全く発言なしでやってきたわけで、ところが区政については変える、透明性ということを標榜している、旗印にしているので、決定したのが区長であるのはわかるわけですけれども、それから、情報がいろいろ漏れ伝わってきて、途中でここ二カ月余りの間は、確認しようのない人事に関する話ですから、二転三転をして、こういう結果になった。 　ですから、透明性向上委員会をあえて設立した、設置した区長ですから、経過についても、こういうこれから区政運営のかなめになる人事、しかも収入役と教育長については再任ですから、この助役の人事に関して、もっとみんなが、ああそうだったのかというように、だれもが納得するような透明性のある説明をしたらいかがなものでございましょうか。してください。 ○青木英二区長　　佐々木現助役については、御本人の方から、助役という職責は非常に激務であるというお話もございました。御本人から、後進に道を譲りたいという強い御希望がございました。私は、御本人の希望を尊重させていただいたということでございます。 　それから、人事が二転三転したというのですが、私、どなたにも話していませんから、二転三転はしてございません。どこかの総理大臣と同じように、私も自分で決めて、どなたにも全く情報もお知らせをいたしてございません。 　それで、その説明については、今、るる須藤議員の質問について、私はこういう考えで助役を選びました。また、提案理由の説明の中でもお話を申し上げた。そういうことでございます。 　以上でございます。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　後進に道を譲りたいということで、みずから身を引いたと、今区長が答弁をしているときに、横にいらっしゃる助役は憮然とした顔をして下を向いていらっしゃいましたけれども、あえてどうかということは、区長に対する質疑だから、僕は聞きませんけれども、本当なら、うんうんと笑顔でうなづくのが道理でしょうけれども、それはともかくといたしまして、助役だけがかわるということで、適任で、一番自分を補佐してくれるということをさっき区長が言った。 　とすれば、あとお二人の方は再任で、新しく助役に、今、候補になっている方の経歴を見ますと、教育次長として教育長の、言ってみれば部下であった時期もあるわけですね。ですから、区長が言うような、一番の補佐役として、助役として適役だということであるとすれば、十分に区長、助役が、人事であるとか多面にわたって区民のためにこれからやっていこうというときには、所管は違いますけれども、助役の先輩に当たる人が、いわゆる三役の中に再任、留任をしているということで、今、案として出てきている佐々木一男氏が手腕を振るいにくいのではないかなというようなことは考えなかったですか。どうですか。 ○青木英二区長　　私が最も力を注がなければいけないことは、私は四十九歳でございます。皆さんが御同意をいただければ、三人の三役は六十代でございますから、私よりも年長者でもございます。私がこの三人の方々にきちんとチームワークをとっていただいて、目黒区政の発展に、私を含めて四名が全力で進んでいく、こういったことに最も力を注ぐのが区長の私であると強く自戒をして、三名の方をきょうは選任同意を出させていただいた、そういうことでございます。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第六十号を採決いたします。 　本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、原案に同意いたしました。 　この際、お諮りいたしたいと思います。 　本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　〇午後四時四十六分休憩 　　〇午後五時六分開議 ○石山京秀議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、追加日程第二を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十一号　目黒区収入役の選任の同意について 　　　〔事務局長朗読〕 ○石山京秀議長　　区長から提案理由の説明を求めます。 　　　〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長　　ただいま上程になりました追加日程第二、議案第六十一号、目黒区収入役の選任の同意について、御説明申し上げます。 　当区収入役安田直史氏には、平成十二年十月一日、収入役に就任以来、誠実な人柄と真摯な努力をもって当区の行財政運営に尽力され、その功績は極めて顕著でありますが、本日をもちまして、その任期が満了することとなります。ここにこれまでの御労苦に対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　つきましては、その後任者について種々検討いたしました結果、経験豊かな同氏を選任いたしたいと存じますので、地方自治法第百六十八条第七項の規定に基づき議会の同意をいただいた上で、引き続き収入役に選任いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。 　なお、安田直史氏の経歴は議案添付資料のとおりでありますので、御了承いただきたいと存じます。 　以上で説明を終わります。 　よろしく御審議の上、同意くださいますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　本案について御質疑はございませんか。 　佐久間議員。 ○六番（佐久間やす子議員）　　青木区長は、先ごろ政策会議という形を、区の最高決定機関を政策決定会議という形に、全部長の構成ということに変更をされました。そこには何らかの理由があってなされた改革だと思うんですが、それについては具体的にどういうふうな必要性を感じられて、この変更をなされたのか、それが一点。 　それから、現収入役は、かつての政策会議のメンバーでした。この政策会議というものについては当然いろんな意見を聞かれていると思うけれども、そういうことは、政策会議というもののあり方について、区長はいろいろな意見というものを集められたというか聞かれたと思うんですが、その点についてはどうですか。 　それから、かつての政策会議のメンバーが再度三役の中に留任するということは、改革を行う上で決定的に致命的に対抗した、そうした人選ではないかと思うのですが、そういう点についてはどのようにお考えですか。
   ○青木英二区長　　一点目の政策決定会議への改組でございますが、私も、たしかあれは八月十一日に改組させていただいたわけでございますが、その時点では約四カ月区長として区政に身を置かせていただいて、やはり私は部長、特に、当然目黒区は部局制になっているわけですから、やはりその所属部長にできるだけ多くの情報の共有化をする。あわせて目黒区政の執行の責任としての大きな役割も担うべきである。そういったことで、私は改組をいたしたわけでございます。 　それから、二点目は、ごめんなさい、何でしたっけ。 　　　〔「政策会議という、これまでの藥師寺区政のあり方について」と呼ぶ者あり〕 ○青木英二区長　　いろいろなところから話があったかということですね。 　ごめんなさい。いろいろなところから話があったかというか、これも最も重要な課題でございますから、私が政策決定会議にすべきだという判断をしたわけでございます。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　須藤議員。 　　　〔「まだ」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　番号を言ってください。佐久間議員。 ○六番（佐久間やす子議員）　　そうすると、これまでの政策会議という形に改組をされたのですが、そこに藥師寺区政の、この形そのものに大きな問題があったという認識はおありなんでしょうか。 　それから、この政策会議のメンバー構成というもの、これが、ここを変えるということが改革を行う上で必要だというような認識はおありでなかったのかどうか。 　それから、安田さんですけれども、先ほど教育長留任については二つぐらい理由をお挙げになりました。ただ、区長も四年ごとにかわるんです、通常は。それから、部課長も頻繁にかわります。それでも一つ一つ引き継ぎをして、短期間の間にそれぞれの部局というものを引き継いで掌握されてやるというのが幹部職の通常のあり方だということから言えば、収入役について、今ここで留任しなければ区政運営に何か支障を来たすというような、そういうような点でもおありなのかどうか、その点を伺います。 ○青木英二区長　　一点目の政策決定会議への改組の内容であります。 　私は、政策会議を決して否定することではございません。さらに多くの部課長にも、やはりこれからトップマネージメントとしての自覚をぜひ持ってもらいたい、そういう意味でお願いをしたわけでございます。 　それから二点目の、なぜ安田収入役を留任をということのお尋ねだと思いますが、私は、率直に言って幹部職員と三役という重みは、やはり違いがあるのかな。まさにその一つのあらわれが、皆さん方にきょうは選任同意をいただいているわけでございますが、幹部職員の場合は選任同意が必要ないわけで、それだけ重みがあるなということですから、ローテーションが一般管理職がこうだから、三役もそうじゃないのかというのは、私は若干異があるところでございます。 　どちらにしましても、先ほどお話を申し上げましたように、これからペイオフの解禁がございます。公金管理の問題等、それから、先ほどもお話しましたが、御案内のとおり、現在、公共料金の取り扱いの問題で、指定金融機関との間でも再構築をしなければいけない問題、たくさんあるわけでございます。さらに言えば、決算特別委員会でも明確になりましたが、先ほどお話を申し上げましたように、財政指標を見ましても大変厳しい区政運営がこれから強いられていくわけでございます。 　そういう中で言えば、私は、会計責任者、最高責任者である安田直史氏の今までのキャリア、そしてそういった手腕に期待をして、皆さん方に留任の選任同意のお願いをしている、そういうわけでございます。 　以上でございます。 ○六番（佐久間やす子議員）　　今、先ほどの二番目の質問についてお答えにならなかったのですけれども、旧政策会議メンバーを三役に入れるというのは、いろいろ改革に支障があるのではないかというふうに私はお聞きしたんです。ただいま区長がお答えになったように、三役はやはりかなめになる人選だと思います。その部分にこれまでの藥師寺区政から透明性を高める、そうした運営をする必要性を感じられて施策を進められようと言っておられる区長が、なぜ留任というような選択をされたのか、そこがどうしても理解できないので、もう一度お答えください。 ○青木英二区長　　三役の留任ということですか。 ○六番（佐久間やす子議員）　　三役になぜ残すと、三役がかなめだというのなら……。 ○青木英二区長　　かなめでございますから、今までの手腕を大いに期待をして、今後も私とともに共有して目黒区政を推進していく、そういうことでございます。 　以上でございます。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　では、収入役について聞きます。 　収入役は、青木区長も御存じだと思うんですけれども、平成十年の藥師寺区長の初選挙のときから、区職員の間では藥師寺区長の懐刀であるとか、それから政策面の知恵袋であると言われてきた人であるわけですね。ところが、藥師寺区長は、原因は何であれ自殺したことによって、区長として行き詰まっていたというべきであるわけなんですね。 　それで、青木区長は区長選で、役人、助役出身区長はだめだ、いろんなしがらみがあるんでと選挙戦で言って当選をした。いわば藥師寺区政を否定して区長になれたというわけですね。ところが、この収入役の人事に関してだけ言えば、藥師寺区長の知恵袋と言われた人である収入役を残すというのは、区長、あなたのこれまでの選挙戦を戦い、そして区政を変えるぞということに反する人事ではないでしょうか、再任するということは。 　途中ですけれども、さっきの助役の質疑で、僕は事実をちょっと間違えたところがあるので、三役を残せという質疑が出たのが予算特別委員会といったのは、むろんこれは決算特別委員会の間違いです。 　それと、佐々木一男助役候補が大塩教育長の部下であったというふうに言ったのは、考えてみればすれ違っているわけで、あれは平尾教育長のときに教育次長をやっていたというのを、今、次長が一生懸命首を振っていますけれども、ここのところを前もって訂正しておきます。 　それともう一つ、先ほどから区長は収入役を再任させることについて、ペイオフの問題及び指定金融機関との関係の再構築ということを言っている。これはつまり、公園用地の先行取得に当たって起債をした。それで、これは財政課の方で一般競争入札をしたところ、そちらの方が利率が低かったということで有利であるということで、指定金融機関が外されて、そちらが落札をした。今までそういう手数料はもうかる仕事を発注していたわけですから、ただでやってくれていた。この件については、僕は副収入役に聞きに行きましたよ。当時、もう何カ月か前ですけれども。 　それで、これは言ってみれば収入役室と財政課の方と足並みがそろわなかったためにこういう結果になって、それで区長がさっきから言っている、収入役を残したのは、その再構築をしなければならない。再構築しなければならないということは、とりもなおさず関係がおかしくなったという、その責任者が現在の収入役というわけですね。 　それともう一つつけ加えておけば、収入役というのは地方自治法の規定により、支出の原因になる契約についてはチェックする義務があるわけですね。したがって、住民訴訟が起こされている青い鳥の補助金についての損害賠償請求は、区長を初めほかの人たちは損害賠償の請求になっているのですが、収入役は地方自治法の規定により、賠償責任となっているんですね。名目が違うんです。それだけ重いわけです。ですから、住民訴訟の賠償責任を請求されている立場にある人物でもあるわけです。そういう人をなぜ収入役に再任させたのかということが一点。 　それからもう一つは、助役に関しては自分の独断で決めたんだ。自分が最高責任者にあるので、圧力もなかった、事前にほかに揺れたこともなかったと言うけれども、収入役については、区のＯＢの人で関係団体にいる人に声をかけましたよね。ところが、それが途中でなくなって、結局現在の収入役が再任ということになった。それはなぜなんでしょう。 　一回三役を全部かえようというような動きになりつつあって、結果を見てみれば三人の三役のうち二人は再任、一人だけはかえたということで、小泉総理と同じで、事前にだれにも何も言っていないで二十七日、議運に出すのに決めたというふうに、格好いいのか悪いか知りませんけれども、そういうふうに言ったけれども、実はそうではないですね。 　その点で、なぜそういう声をかけたりしながら、結局三役のうち旧藥師寺区政を支えた一人である収入役を残すことになったのか、それを伺います。 ○青木英二区長　　人事については、その過程については、これは最大大事なことなので、ここでつまびらかにお話しすることはできません。 　それから、安田収入役が知恵袋云々の話がございました。そうであるならば、ぜひ安田収入役に、私ではなくて目黒区民のための知恵袋になっていただきたいなというふうにも思っているところでございます。 　それから、賠償責任としてそれだけ重い責務があるというお話がございました。まさに重い責任がございますので、私は慎重に後任を選んで、安田直史氏再任のお願いを、今しているところでございます。 　それから、ペイオフにつきましては、みずほの方から、現在行っている郵便局窓口収納分の受託業務、委託証券の納付書管理業務については、これから手数料をいただいても受託業務は継続できないというお話もございました。 　　　〔「ペイオフではなくて」と呼ぶ者あり〕 ○青木英二区長　　ペイオフではなくて、私が言ったのは。 ○石山京秀議長　　　あとでまた質問してください。 ○青木英二区長　　私はそういった申し出がございましたので、指定金融機関との関係をこれからどうしていくか、極めて重要な問題である、そういう認識をいたしているところでございます。 　以上でございます。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　何ですかね、今の答弁は。ペイオフはと言って、指定金融機関の例の先行取得をした土地の起債に関することでみずほとトラブっているのと、今後ペイオフが始まるということとは関係ないでしょう。 　要するに公金をどこへ預けていくか、指定金融機関をどこにするか、あるいは分散するかという問題ではなくて、今、指定金融機関の方から、今まで無料でやってくれていたことを競争入札をして、ほかの金融機関が落札をしたために有料にしますよということで、これはまだ決着がついてないでしょう。 　その原因は何かといえば、収入役室と財政課の方で主導権をとって競争入札を行ったということで、その足並みがそろっていなかった。事前の打ち合わせがよくできていなかった結果そういうことになったので、その責任は、再構築するためにと一番最初に言ったからそれを言っているので、再構築をするということは、今まで関係が普通に行っていたものがうまくいかなくなった、だから再構築するというわけでしょう。だけれども、それは、うまくいかなくなった原因は収入役にあるんですよということを言っている。 　それから、重いのはわかって、別立ての思いというのはわかっていて、住民訴訟が起こされていて、なおかつ僕の住民訴訟もありますけれども、それは、収入役の立場は政策会議のメンバーであった、審査委員のメンバーであったということで、僕の方は損害賠償請求として訴訟を起こしているわけで、そういうことを言っている。 　それから、藥師寺区政の知恵袋だった、あるいは懐刀だったと言ったら、今度は区民のためと言っているけれども、とすれば、青木区長は、そういう藥師寺区政を支えてきた人に、また支えてもらう。それから、先ほどの質疑の話に戻せば、旧与党会派の議員から、三役丸ごと残したらどうかという話があった。丸ごとはしなかったけれども、二人残したうちの一人であったということ。 　それから、今の答えの中に、人事についてはつまびらかにできないということは、僕が言ったように、口をかけた人が単数または複数いて、結局その人を、どういうことか、それは区長の頭の中か腹の中で考えたことだからつまびらかにできないのでしょうけれども、先ほど助役のときの答弁とは、あれは一切そういうことはないと言っていたけれども、収入役に関しては声をかけた人がいたということを否定していませんね。 　ですから、重ねて伺いますけれども、ペイオフとごっちゃにしてやったけれども、再構築しなければならない原因をつくったのは、現在というか、任期満了になる収入役である。それをあえて選んだ理由。それから、口をかけた人がいたのに、結局残すことになってしまったのは何なのか。 　透明性、開かれた区政と言っている青木英二さんじゃないですか。つまびらかにしないというのは、また何だ、密室だということになりかねないから、もう少しはっきり言ってください。 ○青木英二区長　　先ほど収入役の人選の視点で、十七年四月以降ペイオフの解禁がある、それによって公金管理にいろいろな問題が出てくる。今までと保護される内容が違ってきます。そういった問題が生じますということが一点でございます。 　それから二つ目は、私どもが今読み上げさせていただいたような問題が指定金融機関とある。こういった問題も重要な問題であるということを、先ほど私がお話をしたわけでございます。 　それから、人事については、これは私の信念でございますが、最重要課題、守秘が最も大事なことだというふうに思っております。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　質疑を終わります。 　野沢議員。 ○二十六番（野沢まり子議員）　　私の方からも何点か伺いたいと思います。 　第一点は、佐々木英和助役からは強い退任の意向があったということなんですが、区長が選任あるいは任命する三役ですから、区長ととともに運命を切り開くとか、歩いてこられたわけですが、藥師寺区長がああいう形でいらっしゃらなくなったわけですが、進退伺は出ていたのかどうかというのが一点。 　それから、今、青木区長は都区制度の問題だとか三位一体の問題だとかペイオフだとか、いろいろおっしゃられましたけれども、今、区政で最も力を入れて青木区長自身が取り組まなくてはならない課題は、やはり藥師寺区長が自殺して、それに伴って行われた区長選挙で、区政改革だとか疑惑やしがらみを断つということを言ってこられた。そして区長になった青木区長ですから、当然その問題が今回の人事についても最重要の課題として、またそれを実行できる体制づくりとして選任あるいは任命される必要があるんだろうというふうに思うんですが、この三役の人事については、区長自身が選挙戦の中で訴えてこられたことをどう実行していくのかということについては、全く考えてこられなかったのかどうか、その点を伺いたいと思います。 　それから、これは今までにも指摘してきたところですが、藥師寺区長が前日まで警察に呼ばれていたのではないかという話はあちらこちらでも聞くわけですし、そういう状況の中で自殺というところに至ったんだろうというふうに思うのですが、この間、伺ってみましたら、助役はそういうことについては一切聞いていなかったというふうにおっしゃられていたんですね。それは三役の皆さんも同じような、聞けばそういう答弁が返ってくるのではないかというふうに思いますが、やっぱり運命共同体としての三役が、実際にはもし相談もされない、何も聞いていないということであれば、藥師寺区長からも信頼されてなかったのかなというふうに思うんですが、そういう区長が一緒に区政を運営していく上で頼みとする人物が実際に藥師寺区政時代はそういう役割を果たしていなかったんじゃないかというふうに思われるんですが、その方たちをあえて再任するということについては、どういう判断だったんでしょうか。 　それからもう一つ、これは五年前になりますけれども、今の三役の皆さんが公用車に乗って、私たちが戦った区議会議員選挙のときに与党議員候補者の事務所に檄文を持って回っていらしたのを私たちは目撃しているのですが、そういう状況を見ると、公私混同というか、公私をきちっとわきまえている行動とは思えなかったんですね。 　そういう状況は、私も前に議会の場でこういう状況については区議団の方からも指摘させていただいてきたところですが、そういう状況があったということも含めて、今回の選任についてどういうふうに判断されたのか伺いたいと思います。 　以上です。 ○青木英二区長　　それでは、順次お話を申し上げたいと思います。 　三役の進退伺は、三人の方からは出てございません。また同時に、私は九月三十日に任期満了ということでございますから、私からも特段求めてございませんでした。 　それから、藥師寺区長の選挙のときのことが、今回の三役人事にどう影響しているのかということでございますが、私は、今も、まだ選任もいただいていないのであれですが、もし選任をいただいたならば、この三役とともに区政の信頼回復に最大の努力をしていきたいというふうに思っております。 　それから、藥師寺さんが今の三役を信頼していたのかどうか、私は御本人に聞いたことがございませんから、わかりません。 　それから、区議会に檄ビラをということでございますが、特別職が法的に認められている範囲で、私は特別職としての行動をしていただきたい、そのように思っております。 ○二十六番（野沢まり子議員）　　ほかの点はいいですが、やっぱり一番問われるのは利権政治、あるいはしがらみを断つというこの課題だと思うんですね。 　我々もこの間繰り返し繰り返し指摘してまいりましたけれども、藥師寺区長のもとで目黒区政が非常にダーティーなものになっている、幾つも幾つも疑惑が指摘されるという状況になっており、こういうことを繰り返させないためにも、やはり利権との関係を断ち切る、今までのしがらみを断ち切るということはどうしてもやらなくてはならない課題ではないかと思うんです。 　青木区長自身が、その点で言うと、あいまいな姿勢しか示されてこられなかった。この間の決算委員会の中でも、長い間特定の業者との癒着がずっと続いてきたということを考えてみても、三役を含めてそういう業者との癒着、またそれを温存してきた、わかっていながら、あえて指摘もしないで許してしまったというこの問題については、やっぱり改めて厳しく問われなくてはならないし、そこでのけじめはきっちりとつけることが信頼を回復する上でも欠かすことのできない課題だというふうに思いますが、その点については区長は具体的に、再任をするということになると、どうやってそこが断ち切れるのだと私たちは大変不安に思うわけですが、具体的に断ち切るというための手だてを考えていらっしゃるのかどうか。 ○青木英二区長　　私は、留任をされるお二人が利権とどういう関係があるのか、ちょっといま一つ判断する材料が、率直に言ってございません。 　私は、先ほどお話を申し上げた視点で三人の方の人選を進めてまいりました。それはあまねく広く人材をお願いをしたいということでやってきたわけでございます。利権を断ち切る、まさに私はそれはそのとおりだというふうに思っております。 ○二十六番（野沢まり子議員）　　最後ですので簡単にしたいと思いますが、例えば先日の決算委員会の中で私も指摘しましたけれども、日本ビルシステムという会社との関係が十四年間続いてきた。通常、区が直接契約を交わす場合は、十四年間も同じ業者と続けるということは考えられないことですよね。しかも随意契約は九年間継続して行われて、九年、九年ということがずっと続いてきて十四年間になってきているわけですが、こういうことを指摘しなかったんですよね。指摘してこなかったんですよ。だれも問題にしてこなかった。
   　そのことが、今、透明性向上検討委員会の中でもいろいろ指摘されているところですが、この問題については、区長自身はどういうふうに考えているのですか。直接行政が契約するのではなくて、事業団だったり、あるいはほかにもあるかもしれません。財団だったり。そういう部署で行われたことについては、それはもう責任は問わないんだというのが青木区長の姿勢ですか。その判断だけ伺っておきたいと思います。 ○青木英二区長　　日本ビルシステムの問題でございますが、私は今回の留任を、三人含めてでございますが、監督責任も含めて、直接この日本ビルシステムが十四年間にわたって契約が持続をされたということについて、直接的な監督責任も含めて、あったかどうか、今、私はここでは明確に判断ができません。 　ただ、当然これから、まさに区政の透明性向上検討委員会でこれから提言をいただく。当然こういった問題も提言をされるのでしょう。それは私の推測ですからわかりませんが、それをまた具現化をしていく、こういった十四年というようなことがないような、これから契約体系ができていくのではないかな、そのように私は理解をいたしております。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第六十一号を採決いたします。 　本案は、原案に同意することに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、原案に同意いたしました。 　次に、追加日程第三を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十二号　目黒区教育委員会委員の任命の同意について ○石山京秀議長　　区長から提案理由の説明を求めます。 　　　〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長　　ただいま上程になりました追加日程第三、議案第六十二号、目黒区教育委員会委員の任命の同意について御説明を申し上げます。 　当区教育委員会委員、大塩晃雄氏には、平成十二年十月一日、委員に就任以来、当区教育行政に尽力され、その功績は極めて顕著でありますが、本日をもちましてその任期が満了することとなります。ここに今日までの御労苦に対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　つきましては、その後任につき、種々検討いたしました結果、教育行政に見識を持ち、経験豊富な同氏を再任いたしたいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、引き続き教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。 　なお、大塩晃雄氏の略歴は議案添付資料のとおりでありますので、御了承いただきたいと存じます。 　以上で説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いを申し上げます。 　以上です。 ○石山京秀議長　　本案について御質疑はございませんか。 　須藤議員。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　先ほど訂正したのをもとに戻さなければならない。 　というのは、今、大塩教育長候補の経歴を見ていまして、平成十二年十月に教育長に就任して現在に至っているわけですね。そうすると、助役の佐々木一男候補の経歴と突き合わせますと、もう助役に決定したんですね。先ほど、最初は教育長と次長としてと言いましたけれども、それを平尾教育長の時代だと言ったんですが、実は、この経歴を見比べますと、平成十二年の十月から翌年四月に佐々木助役が、佐々木新助役と言った方がいいんでしょうかね。佐々木新助役が議会事務局長になるまでの六カ月間教育長と次長にいたということで、初めの僕の質疑のままで結構でございます。 　それと、教育長について伺います。 　教育長も、先ほどから出ていますように、藥師寺区政を支えた重要な立場にいた。それをなぜ三人に選んだかというのは、さっき区長の答弁の中にもありましたけれども、僕が一番最初に質疑をしたときに、統合新校のスタートの問題等もあるということでした。だけれども、そういう問題があるから残さなければならないという法は、まるでないわけでございまして、そしてこれも選考過程において、目黒区の出身で、現在他区で校長をやっている人を、青木区長は一時候補にということを考えて声をかけましたよね。 　ということで、これも言ってみれば収入役と同じで、人事にかかわるからつまびらかにできないという、また同じような答弁が返ってくるかもしれませんけれども、収入役と同じように、いわばこの二カ月間の間は、やや前後はあるやに聞いておりますけれども、あっちに声をかけ、こっちに声をかけ、あるいは残そうか残すまいかということで、そういうことで最終的なこういう決定になったわけです。 　そして、また改めて聞きますけれども、こういう決定をするに当たって、働きかけ、あるいは圧力、あるいはこの三役人事をめぐってはっきりしているのは、旧藥師寺のいわば与党体制が確立されたと言っていいわけでして、そういうことと自分の保身、あるいは次期区長選でのことも自分としては考えに入れて、この三役人事を行ったというふうに私にはとれるのですが、その辺の考えをまず聞かせていただきたい。 ○青木英二区長　　統合新校は極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。それで、平成二十年の四月からいよいよスタートをするわけでございますから、大塩教育長には、ぜひその道筋をつけていただきたいという重要課題ですから、そのように思っているところでございます。 　それから、選挙の話が出ましたが、この間も私、お答え申し上げましたが、日々、一日一日一生懸命やるだけでいっぱいでございまして、選挙という二文字は全く頭の中にございません。 　以上でございます。 　　　〔「人事について聞いている」と呼ぶ者あり〕 ○青木英二区長　　人事については、私にとりましては最も重要な機密でございますので、お話ができません。 　以上でございます。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　機密で話ができないというふうに、今言っていますけれども。それから、統合新校は重要だと。 　それと、事三役人事に関して言えば、今までの課題を引っ張っていることがあると、かえられないということになってしまって、助役だけはそういうことがなかったからかえてしまったという論法に今の話を聞いているとなるんですけれども、目黒区の出身で、他区で現在校長をやっているという人が、この人にもしも指名されたとすればということを考えて、当然予想されるのは、そっちの他区の教育長であるとか、教育委員会であるとかいう報告、あるいはどこまで説明したか知りませんけれども、年度末ならともかくも、教育長に選任された、候補になったとすれば、途中で校長、重要な役割を中断しなければならないということで、声をかけた段階で、当然報告やら準備やら根回しやらしなければならないということで、その人に区長が声をかけたがために、種々いろいろなところで検討した結果、こういう人事になったというのですけれども、そういう迷惑をかけた人に対して、どうお考えですか。あるいは十分にその人に説明、そっちの人に対しての説明責任は果たしたのですか、どうですか。果たしてなかったんじゃないでしょうか。どうでしょう。 ○青木英二区長　　先ほどからお話を申し上げておりますように、きょうお出しをするまでの私の人事構想については、最高機密でございますので、いかに議場であってもお答えができません。恐縮でございます。 ○石山京秀議長　　本件の質疑を終わります。 　　　〔「答えてないよ」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　番号を言って。坂本議員。 ○五番（坂本史子議員）　　では、一点目なんですが、区長は今回助役を外すというか、お二人の方を留任させたということを決意なさったのはいつだったのでしょうか。 　二点目は、今回教育長を留任させるということですけれども、十二年に教育長になられて、今回贈収賄事件が、少なくともこの事件は目黒区の中で起こった事件ですから、この事件も含めて利権の問題というのが取りざたをされていますけれども、区の幹部として、この方たちというか、教育長に就任をさせるということで、あなたはこの問題についてどうだったのかということについて、改めて区長が問いただすということはしたでしょうか。 　三点目は、少なくとも贈収賄事件については、区の組織的な契約の今のあり方について問題を投げかけていたわけです。それを生み出した目黒区の組織としての責任というものは問われるべきだと思うんですね。 　そうすると、常識的に言って三役を一新するというのが、やはり世の常道だ、組織の常道だと思うのですが、その点については考えなかったんですか。 ○青木英二区長　　それでは、助役の問題でございますが、率直に言って、こういう問題は突如としてぱっと決まるわけではないので、私もカレンダーに一々点をつけているわけではないので、いつ決めたかということは、今ここで、何月何日何時何分ということは、よく覚えてございません。 　それから、大塩教育長に関連してのことでございますが、私は、直接、監督責任も含めて、今回の問題に大塩教育長が責任があったという判断をする材料は持ってございません。 　それから、三役総退陣すべきである、そういう御意見は御意見として、私は特段否定をする話ではございません。ただ、私は先ほどお話を申し上げたように、幾つかの視点であまねく多くの人材から三役をということで、きょう御提案をした三人の方になった、そういうことでございます。 ○五番（坂本史子議員）　　区民にどういうふうに説明するんですか。 　それと、組織としての責任ということで、区長はどういうふうに考えたんですか。それをはっきりしてください。組織としての責任として三役をかえるという方向を持たれなかったのか。持ったんだけれども、それについては考え方を一部修正したのか、それについてはっきりしてください。 ○青木英二区長　　私、全く修正してございません。 　それから、区民の皆さんへということでございますが、まず第一義的には、区民の代表である目黒区議会の皆さんに提案をするというのが筋でございます。どういった形であまねく区民にお知らせをするかというのは、できるだけ早い時点で検討させていただく、そういうことだと思います。 　以上でございます。 ○五番（坂本史子議員）　　先ほど、教育長については、聞いていないということを言われました。しかしながら、やはりこういう利権の問題があり、かつ、贈収賄事件を起こした目黒区として、やはり藥師寺区政を支えたのが三役ということであれば、その人を留任させるということでれば、どうだったのか、周辺調査ということではないけれども、区長の責任として聞くべきですよ。それをやるべきです。やらなかったんですか。 　例えば、別に誓約書を書かせるということではないけれども、それはそういう人事における区長がそういう考え方を持っているのであれば、それを出させるぐらいの、そういう慎重な姿勢があって、かつその上に立って留任が適当だというふうに判断するのであれば、まだ理屈は立ちますね。しかしながら、その調査も一切しなかったんですか。 　それから、組織としての責任のとり方ということで、区長、いいんですか、それで。全くぶれはなかったんですね。三役を一新するということでは、助役を外し、二人を留任させるということで、当初からそういう考え方であったということですか。それをもう一度確認します。 　それと、組織としての責任のとり方というのは、やはりそれでいいんですか。 　最後に、区民への説明の仕方ということは、目黒区政が、青木区長が少なくとも今回の贈収賄事件に対して真相については、こういう程度であったけれども、三役のうち二人は留任させたということについて、区民の今の疑惑についての疑問、すべてこれで答え切ることができるという三役人事だということで説明するわけですね。 ○青木英二区長　　一点目でございますが、私は逆に言うと、先ほどお話を申し上げました監督責任も含めて、今までの過程の中で大塩教育長については、疑惑があるんだという明確な材料を私は持ってございませんので、御本人には聞いてございません。 　ただ、御本人に、私は区政の透明性のために、ともに区政に協力してほしいという話は当然してございます。 　それからもう一点、ぶれなかったのかということでございますが、ぶれずにきょうまでやってまいりました。 　それから三点目、区民の皆さんにということでございますが、私もちょっとよくわかりませんが、三役が新しくかわったというのが、広報で出るのか、ちょっとよく方法はわかりませんが、区民の皆さんにきちんとお知らせをしなければいけないというふうに思っています。 　まずは、きょうお話を申し上げたように、区議会の同意が当然必要ですから、今同意をいただいて、まず区民の代表である区議会の皆さんに三役がかわったということが、まず一つ情報として共有できるのではないか、そのように思っております。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　番号を言ってください。野沢議員。 ○二十六番（野沢まり子議員）　　それでは、二点について伺いたいと思います。
   　私どもは、区長の三役の任命権というのは、基本的には尊重したいと思っているんです。ただし、問題があったりしたことについては、それはまた別の判断が働きます。ですから、今回も助役の任命については賛成もいたしましたし、いろいろ問題があった収入役並びに教育長については賛成する立場はとれないということで質疑もさせていただいているんですが。 　一つは、区長は当然御存じだと思いますが、旧庁舎そして公会堂の跡地の売却をめぐって、今損害賠償を求める裁判が起こされている。当然内容についても御存じだと思うんですが、この裁判で問われたのは、監査委員からも大変違法性が高いものである、そういう監査の結果の意見が示されているんですね。 　やはり地方自治法にのっとって財産の処分が行われるべきであり、また財産を購入するときには地方自治法の視点から適切な判断をすることがとりわけ必要になっている。藥師寺体制は、ずっと三役を初めとする数人の幹部によって政策会議が構成され、そこですべてが決められてきた、こういう体制の中ですから、とりわけ三役の果たしてきた役割は大きいと思うんですね。 　売却先の三菱商事を選定するその会議の中でも幾つか指摘されているんですが、予定価格を超えていれば、あとは幾らでもいいんだ、金額は問題じゃないよ、こういう発言と判断が違法性が高いというふうに指摘された中身であって、この判断そのものが、今区長は、任命する、あるいは選任する理由として豊富な経験と識見を持っている人だというふうに言われましたけれども、私は地方自治法の示す判断から言うと、逸脱した選択の意思が働いたのではないかと言わざるを得ないのですが、この点についてはどういうふうに判断されているのでしょうか。 　それからもう一点、管理職に対してアンケート調査をされたということですが、今回の三役の人事については、そのアンケートに寄せられた、きっと管理職の皆さんは何とかまともな区政を取り戻したい、そういう思いでいろいろなことを書かれたんだろうと思うんです。区長がかわったことで、これが区政を変えるチャンスになるということで、期待も寄せていろいろ意見を書かれたんだろうと思うのですが、このアンケートに寄せられた庁内の声が十分に反映された人選だというふうに区長は判断されているのかどうか、伺いたいと思います。 ○青木英二区長　　旧庁舎の売却については、私は、プロセスが踏まれて売却がされたというふうに認識をいたしております。 　それから、アンケートについては、今、答申をいたしておりますので、中身についてはお答えしかねる、そういうわけでございます。 ○二十六番（野沢まり子議員）　　プロセスが踏まれてきているから、あの判断でよかったんだということにはならないですよ。そうすると、監査委員の意見まで区長は否定することになるんですよ。違法性が高いものと考えるという意見があったり、適法とは言いがたいという意見が出された、そのことも区長は否定をされるんですか。目黒区が、藥師寺区長の時代でしたけれども、外部からの意見も取り入れる必要があるということで頼んだ監査委員であり、その監査委員の果たす役割というのは、私は、透明性を確保していく、区政を本当に区民の前に正々堂々と内容を明らかにすることができる貴重な存在だと思うんです。 　そういう監査委員から違法性が高いと指摘されたことについても、区長はしかるべき手続を経てきたものだから問題ないんだという判断ですか。私は、こういう判断のままで人選をされるということになれば、今後の区政運営においても、地方自治法が全く適用されない勝手な判断が今後もまかり通るのではないかというふうに大変危惧します。その点について再度伺いたいと思います。 　それから、アンケートの内容ですが、今、アンケートの中身をあれこれ出してほしいということではないですよ。区長が少なくとも区長に就任されてからいろいろ言われてきている問題をどう解決していったらいいのかという、その一つの積極的な行動として、私はアンケートをとられたんだろうというふうに評価するんです。 　アンケートの内容をひとり占めにして公表しないというのは、これは大きな問題ですし、改めてアンケートの内容についても明らかにしながら、組織を挙げて改革の取り組みをすべきだというふうに思うんですが、少なくともそういうアンケートを寄せた職員が、この人事によって期待を裏切られる、そういう結果にはならないのかどうかということだけ伺いたいと思います。 ○青木英二区長　　私は、売却についてプロセスを踏んで決定がされたという事実をお話し申し上げたわけでございます。 　それから、アンケートについては、いろいろな御意見が寄せられておりました。いろいろな御意見を寄せられたことは事実でございます。 ○二十六番（野沢まり子議員）　　私は重要な問題だと思って伺っているんです。それは、プロセスが踏まれたか踏まれていないかということを私は聞いているわけではなくて、監査委員が違法性が高い、そういう意見を出したということについて、どれほど重く受けとめているのかということが、私は問われているんだと思うんです。それが、今裁判で言われているところです。 　少なくとも、裁判の結果がどうであろうと、監査委員が違法性が高い、適法であるとは言いがたいという判断を下した人物を、引き続き区政の重要なポストに据えるということ自体、今後の区政運営、区民の財産を守る、あるいは区民の税金をどれほど有効に区民のために活用していくのかという、その視点がずれてくるのではないか。 　三十九億円安売りしたことについては、おかしいよというふうに言われたんですよ。その判断を下したメンバーが引き続き三役に残るということになれば、また同じ判断の過ちを繰り返すことになりませんか。 　私が聞いているのは、手続が踏まれたかどうかではなくて、監査委員から違法性が高いという指摘を受けた、そのメンバーを引き続き区の三役に置くことについて、区長はどういうふうに判断をするのかということを聞いているんです。 　手続の問題ではありませんから、監査委員の判断そのものは、あれは今後の区政に生かす必要がない、そういうふうに区長が考えているのかどうか、監査委員の意見についての区長の判断を伺いたいと思います。 　以上です。 ○青木英二区長　　私は、監査委員の意見は一つの貴重な意見だというふうには思っております。それは別に、私がここで否定をするつもりはございません。 　ただ、プロセスが踏まれてきたということも、これはまた事実だというふうに思っております。 　以上でございます。 ○六番（佐久間やす子議員）　　加藤契約課長に関しては、ずっと社会福祉事業団の中で管理課長をしているときに、藥師寺区長の直結する人物との親交から、汚職に至る経緯が始まったんです。そして、藥師寺区長がそこでできた関係を前提に契約課長に据えた。しかも通常の場合よりも契約課長に長いこと置いていた、そういう経緯があります。 　加藤課長はもともと目的として懐に金を入れるために働いていたわけでも何でもなく、ポストゆえにそういうところへ取り込まれていったという経過だと思います。 　加藤課長の前日に死んだ藥師寺さんは、それは理由は何らかのそうせざるを得ない理由があったわけだけれども、翌日の加藤逮捕が原因ではなかったと。 　三役について、そういうふうにポストゆえに捕まるというような人が出たときに、やはり区長の意向に沿って、ある重要ポストにつけられた人というのが、本当に安全であるのかどうか、確信を持って区長は区民の知恵袋として、その二名というのを自信を持ってクリーンであると保証することができるのかどうか、もう一度区長の口から伺いたいと思います。 　それから、教育長に関してですけれども、私はやはりここの部分が、一番現実には口ききが怖いと感じています。正直に言います。ですから、ここに関しては、これまで藥師寺区政を担った人を、そういうポストにつける限り、即刻、議員の口ききや外からの働きかけについて、ことごとく記録をとるというような形で、これから職員を守っていく、この目黒区政を守っていくための体制をとる気があるのかどうか、それについてもちょっと伺わせてください。 ○青木英二区長　　当然でございますが……。 　　　〔発言する者あり〕 ○青木英二区長　　佐久間さん、当然自身を持って提案をさせていただいておるわけでございます。 　それから、記録の問題でございますが、これは今御案内のとおり、区政の透明性向上検討委員会の中で、これから課題として問題だというふうに理解をいたしております。 　以上でございます。 ○石山京秀議長　　質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより、議案第六十二号を採決いたします。 　本案は、原案に同意することに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、原案に同意いたしました。 　次に、追加日程第四を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十三号　目黒区教育委員会委員の任命の同意について 　　　〔事務局長朗読〕 ○石山京秀議長　　区長から提案理由の説明を求めます。 　　　〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長　　ただいま上程になりました追加日程第四、議案第六十三号、目黒区教育委員会委員の任命の同意について、御説明申し上げます。 　当区教育委員会委員林幸子氏には、平成十二年十月一日、委員に就任以来、当区教育行政に尽力され、その功績は極めて顕著でありますが、本日をもちましてその任期が満了することとなります。ここに、今日までの御労苦に対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　つきましては、その後任につき、種々検討いたしました結果、教育行政に見識をもち、経験豊富な中田良平氏を適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。 　なお、中田良平氏の略歴は議案添付資料のとおりでありますので、御了承いただきたいと存じます。 　以上で説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○石山京秀議長　　本案について、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第六十三号を採決いたします。 　本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、原案に同意いたしました。 　　　◎就任・退任のあいさつ ○石山京秀議長　　ここで、選任及び任命に同意いたしました方々から、また退任される方々から、順次ごあいさつをいただきます。 　まず最初に、佐々木一男さん。 　　　〔佐々木一男助役登壇〕
   ○佐々木一男助役　　貴重な時間をいただきましたので、一言ごあいさつ申し上げます。 　ただいま、私の助役選任の議案に御同意いただきまして、本当にありがとうございます。心から厚く御礼申し上げます。 　私は、退職してちょうど一年半経過いたしました。微力な私を、このような形で区政に復帰させていただけるということは、身に余る光栄でございます。 　一年半の間、私は第三者的な立場から区政を見てまいりましたが、今、何よりも優先して取り組まなければならない課題は、やはり区民の区政に対する不信感の払拭と信頼の回復だろうというふうに思います。それには、やはり職員一丸となって取り組まなければならないというふうに思っております。職員一丸となるためには、職員と情報を共有し、職員の参加を得、さらに職員の人材を育成しながら進めなければならないというふうに思っております。 　また、区政の信頼回復というのは、議会との連携が最も重要だろうというふうに私は思っております。今後、御指導、御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　簡単ですが、お礼のごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○石山京秀議長　　それでは次に、佐々木英和さん。 　　　〔佐々木英和元助役登壇〕 ○佐々木英和元助役　　一言ごあいさつをさせていただきます。 　きょうをもちまして四年間にわたる任期を満了することになりました。さまざまなことが今よみがえりますけれども、何といいましても、先ほど来いろいろ御指摘いただいているように、この三月の出来事でございます。それ以来、私は、まず区政の中に区民の皆さんのために一日たりとも空白があってはならないということから、職務代理として、大変力不足ではありましたけれども、職員ともども、区民の皆さんに一日たりともサービスを欠かしてはならないということで、新しい区長さんにバトンタッチをすることができたというふうに思っております。 　以来、また、先ほど区長が申しましたように、一つは、非常に内外ともに大きな課題を背負っている区政であるということ、例えば清掃事業の本格移管、あるいは一部事務組合の各区の意向をどうやって反映するか、それから、清掃の人事制度、技能職員の給与表等は、今まさにその議論、交渉の突破口になろうというときでございますから、私もその辺をどうするかということも大変気にいたしました。 　しかし一方で、決算を御認定いただいたということで、まずは私の役割は務め果たせたのではないか、こんなふうにも思いました。そこで、あるとき、区長には、私はこのまま続けるということは、私の体力上どうかというようなことを御相談したことがございます。 　そういう意味では、これまで私、何とか役割を果たせましたのは、議会の皆さんの御理解あるいは御支援、時には叱咤激励、いろいろありましたけれども、改めてこの場をおかりして御礼申し上げますとともに、今後、皆様方、ますます区政進展のために御尽力いただきまして、一日も早く区民の皆様の信頼回復へとつながっていくことを念じてやみません。 　どうぞ御健勝で、また皆さんの御活躍をお祈り申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） ○石山京秀議長　　それでは次に、安田直史さん。 　　　〔安田直史収入役登壇〕 ○安田直史収入役　　それでは、貴重な時間をちょうだいしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　先ほどは、私の収入役選任の同意につきまして、多数の賛成を賜りまして、まことにありがとうございます。 　私が収入役に就任しましたのは、平成十二年でございます。この平成十二年度は、地方分権改革がスタートし、清掃事務の区移管が実現し、またさらには介護保険制度が実施されました。目黒区政にとりまして、大変画期的な年度でございました。 　それから四年が経過しました。その間、さまざまな事務事業を通しまして、私が特に強く感じましたことは、区政における透明性ということでございます。 　言うまでもなく、行政は、公正さらには公平、これは当然なことでございます。しかしながら、住民に身近な区政においては、ただ単にそれだけではなくて、透明性が確保され、区政が透明であることが求められております。しかも、これら公正、公平、透明は、行政のためではなく区民のため、そして区民のものでなければならないことを強く痛感しました。 　これからの収入役としての職務の遂行に当たりましては、このことを常に念頭において職務に専念してまいります。 　課題山積は、区政の宿命でございます。区長を先頭にしまして、全職員とともに区政発展のため、微力ながら全力を尽くしてまいります。 　議員の皆様には、これまで以上に御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○石山京秀議長　　次に、大塩晃雄さん。 　　　〔大塩晃雄教育長登壇〕 ○大塩晃雄教育長　　先ほどは、私の教育委員会委員の選任同意の議案につきまして、賛成多数をもって御議決をいただきましたことを、まことにありがとうございます。 　明日、教育長の任命の辞令をいただきましたら、四年間全力をもって目黒区の教育行政のさらなる発展のために努力をしていきたい、そういう覚悟でございます。 　過去四年間、教育長として、学校教育、芸術・文化、スポーツにかかわりますいろいろな施策を推進してまいりました。しかし、統合新設の中学校の開設や幼保一元化施設の開設につきましては、平成十八年四月、あるいは平成二十年四月、相当先を目指した目標のもとに取り組んでまいりました。今後は、引き続いてこのような大きな課題について力を尽くしていく覚悟でございます。そしてまた、さらに新たな課題を発掘・提起をし、その解決に向け努力をしていきたい、そのように考えております。 　いろいろな施策を推進する、諸課題を解決するに当たりましては、私ども教育委員会だけでできるものではございません。これは、区議会の御理解と御支援がなければ円滑な推進はできません。どうか諸施策の推進に当たりましては、御支援をいただきたいと思っております。 　私は、これから教育委員会がいろいろな施策を推進する上で、その原動力として、また区長を支える三役の一人として努力をしていきたい、そのように考えておるところでございます。 　以上、お礼と抱負の一端を語らせていただきまして、あいさつとさせていただきます。（拍手） ○石山京秀議長　　それでは次に、中田良平さん。 　　　〔中田良平教育委員会委員登壇〕 ○中田良平教育委員会委員　　中田良平と申します。 　先ほどは、私に係る教育委員会委員の任命同意につきまして、賛成の議決をいただきまして、まことにありがとうございます。 　私事にわたりますけれども、私が目黒区民になりまして三十年と少しになります。その間、子供たち二人が目黒区の小学校、中学校、教育に関しては特にお世話になりました。 　折しもあの当時は、中学校が非常に荒れていたころでございます。そのころ、これも私事とか、あるいは一部は公的なものになるかと思いますけれども、ＰＴＡ会長に推されまして、地元の方々と、つまりあのころは、地域との連携とか、そういう言葉が非常に前面に押し出されていた時代でございます。 　子供の教育は、やはり地域がなければやっていけないというようなことでございました。そういうことで、地元にはたくさんの知己を得たということは、私にとっては非常によい宝物になっております。 　当時の子供たちが問題となったのは、やはり周囲の社会環境だったと思います。その社会環境に関しましては、現在の社会環境とは相当違っておりまして、最近では、非常に問題が多様化しているような状況ではないかと思います。 　既に十五年前とは全く違っておりますけれども、今後の目黒の子供たちの教育につきましては、さらに一層の情報を皆様からいただきまして、勉強しまして、私なりに目黒の教育に貢献したいと考えております。 　議員の皆様方の御協力がなければ、到底やっていけないようなことでございますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。 　貴重な時間をいただき、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○石山京秀議長　　あいさつを終わります。 　次に、追加日程第五を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十四号　人身売買禁止のための法制化を求める意見書 　　　〔事務局長朗読〕 ○石山京秀議長　　提出者から提案理由の説明を求めます。三十五番木村洋子議員。 　　　〔木村洋子議員登壇〕 ○三十五番（木村洋子議員）　　ただいま上程になりました追加日程第五、議案第六十四号、人身売買禁止のための法制化を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 　米国務省は、今年六月、世界百三十一の国と地域におけ人身取引の現状を分析した「人身売買に関する年次報告書」を発表しました。この中で日本は二番目に評価が低く、今後一年間に必要な措置をとるかどうか見きわめる必要がある監視対象国に指定しています。 　この評価は、米国務省が独自に行ったもので、国際的な拘束力や強制力を持つものではありませんが、現に暴力団などの犯罪組織によって、海外から日本に送り込まれ、風俗産業で強制的に働かされている外国人女性や子供が多数存在することは事実であり、対処は急務です。 　政府は、二〇〇〇年に採択された国連の人身売買禁止議定書に批准に向けて国内法の整備に取り組んでおりますが、アジア、東欧、中南米から来日した女性たちが、膨大な借金を負わされて風俗産業で働かされ、人身売買ブローカーや暴力団の暴利の犠牲になっている現状を打破するためには、加害者に対する罰則強化を明記するとともに、人身売買の禁止・被害者の人権救済・保護・支援を早急に法制化をする必要があり、国会及び政府にこれを求めるため、本案を提出した次第であります。 　次に、意見書案を朗読いたします。 　人身売買禁止のための法制化を求める意見書 　暴力団などの犯罪組織によって海外から日本に送り込まれ、風俗産業で強制的に働かされている外国人女性や子供がふえています。売春や強制労働等による搾取の目的で外国人女性や子供を勧誘・送り出し・受け入れを行う行為を「人身売買（人身取引）」といいますが、日本の対策のおくれに国際的な批判が高まっています。 　米国務省が今年六月に発表した「人身売買に関する年次報告書」では、日本を、今後一年間に必要な措置を取るかどうか見極める必要がある「第二分類監視対象国」に指定しました。主要八カ国の中で監視対象国とされたのは日本とロシアだけで、少なからず国内に波紋を広げたが、昨年七月には国連女性差別撤廃委員会から「人身売買に対する包括的戦略の必要性・加害者の処罰強化」が勧告されるなど、日本は人身売買の主要受入国として国際社会から見られています。 　政府は、二〇〇〇年に採択された国連の「人身売買禁止議定書」の批准に向けて国内法の整備に取り組んでいますが、日本には人身売買という行為を規定し、禁止する法律がありません。 　アジア、東欧、中南米から来日した女性たちが、膨大な借金を負わされて風俗産業で働かされ、人身売買ブローカーや暴力団の暴利の犠牲になっている現状を打破するため、加害者に対する罰則強化を明記し、人身売買の禁止・被害者の人権救済・保護・支援を実施するための法制化を早急に国会及び政府に求めるものであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　一　人身売買は被害者の尊厳と価値を著しく侵害する行為であり、人身売買が犯罪であることを法に明記すること 　二　被害者の救済・保護・援助について、国は必要な法律整備をすること 　三　国は人身売買の実態についての調査研究、学校教育、社会教育、メディア等を通じての人権教育・啓発・情報提供等を積極的に行い、被害の予防を図ること 　四　政府は諸外国と連携を強化し、人身売買防止を推進すること 　以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 　　　平成十六年九月三十日 　　　　　　　　　　　　目黒区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　石山　京秀 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　　　　　　　　あて 　法務大臣 　厚生労働大臣 　以上であります。 　よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 　提案理由の説明を終わります。（拍手）
   ○石山京秀議長　　本案について御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第六十四号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、追加日程第六を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十五号　消費者保護法制等の整備を求める意見書 　　　〔事務局長朗読〕 ○石山京秀議長　　提出者から提案理由の説明を求めます。三十一番俵一郎議員。 　　　〔俵一郎議員登壇〕 ○三十一番（俵一郎議員）　　ただいま上程になりました追加日程第六、議案第六十五号、消費者保護法制等の整備を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 　消費者問題が多様化、複雑化する中で、さきの通常国会で成立した改正消費者基本法は、消費者の権利の確立を柱とし、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する上で、その意義は極めて大きいものであります。 　内閣府の調べでは、国民生活センターなどに寄せられた苦情相談件数は、二〇〇一年度に六十五万五千八百九十七件と、一九九六年度の二倍近くに急増しています。しかし、こうした被害が訴訟に発展するケースは少なく、被害者たちは、裁判の費用や手間も考え、業者との直接交渉や提訴を断念し、泣き寝入りをする例が多いことも確かであります。このことが問題業者を事実上放置し、被害を拡大させていると言われています。 　欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者にかわって一定の消費団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段としてドイツで制度化され、普及し、ＥＵ加盟国やアジア諸国へも広まっています。 　規制緩和の進む中で、被害を受けた消費者にかわって消費者団体が問題業者と交渉したり提訴を可能にすることは、被害の早期救済とともに、問題業者による被害拡大を防止する効果も期待されており、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されています。政府においては、一層消費者の視点に立ち、消費者保護法制等の整備を早期実現することを要望するため、本案を提出した次第であります。 　次に、意見書案を朗読いたします。 　消費者保護法制等の整備を求める意見書 　先の通常国会（第一五九回国会）において、改正消費者基本法が成立しました。この法律は、成立以来三十六年ぶりの大改正となるもので、消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する必要があります。その意味で、「消費者の権利」の確立を柱とした消費者基本法が成立し、施行される意義は極めて大きいと言わざるを得ません。 　また、国民生活審議会の消費者部会は、制度の具体像に関する有識者による検討委員会を、本年五月二十四日に立ち上げ、年内の報告書の取りまとめを目指して論議が進められています。 　特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わって一定の消費団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化され普及し、ＥＵ（欧州連合）加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まっています。 　規制緩和の進む我が国においても、明確なルールのもとでの自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決を目指す「事後チェック型社会」へと移行していく中で、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されています。 　そこで、政府においては、さらに我が国の消費者の視点に立ち、以下の消費者保護法制等の整備を早期実現することを強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　一　改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること 　二　国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進し、関連する制度・施策の確立を急ぐこと 　三　近年、架空請求・不当請求が社会問題化している現状から、携帯電話・預金口座の不正利用防止策を初め、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと 　以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 　　　平成十六年九月三十日 　　　　　　　　　　　　目黒区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　石山　京秀 　衆議院議長 　参議院議長 　　　　　　　　あて 　内閣総理大臣 　以上であります。 　よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 　提案理由の説明を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　本案について御質疑はございませんか。須藤議員。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　簡単に二、三聞きます。 　今、提案理由の中に、「不特定多数の消費者に代わって一定の消費団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化され普及し、ＥＵ（欧州連合）加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まっています」とあるのですが、それで、この意見書の内容は、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ることとあるのですが、実際、この制度が導入されたら、被害に遭った消費者は、この制度でどう救済されるのでしょうか。 　簡単に言えば、消費者にかわって損害賠償請求訴訟を起こしてもらい、損した金が戻ってくるということがあるのかどうか、まずその点を聞きます。 ○三十一番（俵一郎議員）　　ただいまの質問にお答えいたします。 　はっきり申し上げまして、団体訴訟制度の第一段階としては、差しとめ要求、これに第一目的があります。その後、損害賠償請求までいかないと、本当に仕上がった法の整備にならない、このように思っております。今、これは本音でございます。まず第一段階としては、繰り返しますけれども、差しとめ請求をして、そして第二段階、個人で訴訟を起こせない、手間暇、時間がかかる方のために賠償請求まで持っていけるように、私どもはその観点に立って意見書を提出しているところでございます。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　この意見書によると、前文のところで、あたかもドイツやタイやインドなどで、既に損害賠償等を求める団体訴訟制度があるというふうに受け取れる文脈になっているのですが、この問題は、今、インターネットで調べれば、全国消費者団体連絡会が、この研究会をつくって、要綱の試案の何十ページのが入っています。 　つい新しいところでは、先週の東京新聞で、ちょうど一週間前の木曜日です。これによれば、イギリスやドイツ、台湾、タイなどで導入しているのは不利な契約条項や不当な勧誘行為の差しとめ請求であって、損害賠償請求が認められているのはフランスというふうに書いてあるわけです。 　ところで、さらに問題なのは、これは「消費者に代わって」と言いますけれども、損害賠償を求める請求を起こすのは、あくまでも団体であるんですよね。個人じゃないんです。個人は、自分の損害賠償の請求訴訟を起こすことができますけれども、差しとめだの、拡大が広まるために契約の条項の削除などの訴訟を起こせないということで、当面それをしようというのですが、じゃ、後々フランスのように損害賠償を請求する制度になったとしても、消費者個人が即救済されるわけではないんですね。 　今現在、日本には四千七百余りの消費者団体があって、ところが、これが実現した場合には、原告になれる団体がないということで、つい先だって、消費者機構日本、略称ＣＯＧというのが設立されて、この会長には、この間の野球のストライキでみそをつけた、検察ＯＢ、公取委員長だったあの根来氏が会長として就任する。でもまだ動きは出ていない。そしてなおかつ、これは日本においては拡大を防ぐ差しとめ、それからあとは、不利な条項の契約の削除等を求めるということで、今、俵議員が勝手に言っているだけで、それでも一、二年先を目安にしているということで、早期導入を図ることなんというのは消費者団体連絡会の研究会でもちっとも言っていない。 　これからの問題の方が大変で、実現したとしても、被害に実際に遭った消費者というのは即救済されるわけじゃないんです。 　それで、団体訴訟でもし勝訴した場合に、今度個人として裁判を起こした場合に、それが援用できる、参考の一つになるという非常に遠回しな手段であって、ですから、今即刻これの早期導入を図ることなどといった意見書を提出する筋合いのものではないというのが私の見解です。 　それから、意見書で、前定例会でラーンダイレクトなんというのが出てきましたね。それで僕は、提案理由で質疑しましたけれども、あれは何のことはない。その後の参議院選挙で公明党のマニフェストの一つだったでしょう。 　だから、そういう政党が選挙のマニフェストにするような、そういうことを各自治体の意見書として提出するというようなら、後で僕も調べて気がついたわけですけれども。だから、これは今の説明が十分ではない。 　それから、ここに書かれているように、タイ、インド、それからドイツが、あたかも損害賠償が導入されているような書き方をしているけれども、こんなのは正しくない。なぜこんな意見書があるんだということです。 ○三十一番（俵一郎議員）　　今の議員の発言は、消費者団体が全国で四千七百あるとか、それから、その点の知識を、うんちくの深いところを今お聞きしたと、こちらとしては受けとめております。 　要するに、消費者は四千七百団体ありますけれども、それをどうやって絞り込んでいくか、適格消費団体として、そこで幾つ決めていくか、そういう課題もあります。 　そして、やっぱり階段は一歩一歩踏み上げていかなければ進まないわけです。この法を整備することによって、今まで、電話勧誘販売だ、家庭訪問だ、サイドビジネス商法だ、マルチだと、そういう苦しんでいた人たちが、要するに時間と手間と弁護士さんの費用で、自分はどうしたらいいかと悩んでいる方に対して、団体訴訟制度にすることによって、本人から、ここが大事、個人から委任がなくても、この消費者団体がかわって訴訟をする。ここが非常に今回の発展したところ。 　その点は、須藤さんは知った上で私に聞いたはずですよ。今まで何もなかった。ただ泣き寝入りをするしかなかった。その道を一歩大きく開いたものだ、このように理解して、やがては本人が損失した損害賠償の請求の段階まで開いていけば、本当にこの制度が生きてくる。 　これは、公明党のマニフェストがどうのこうのと言いますけれども、ラーンダイレクトは、とんでもない自民党さんや共産党さんや、ほかの会派でとれますよ。ほかの会派、政党だってラーンダイレクトは研究しているわけですから、うちだけの主張ではありません。 　以上です。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　勝手な思い込みで言っているけれども、当人の同意がなくても出せるとか、団体として被害の拡大を広まるのをとめることはできても、既に被害に遭った人の救済は、これは考えていない制度なんです。 　ところが、この意見書の文面を読むと、「損害賠償等を求める」という、非常に誤解しやすいような文面になっている。だから、賛成した皆さん、諸君は、そこを理解して賛成するならいいのです。 　慌ててこんなことをやっても、昭和四十年代、アメリカでラルフ・ネーダーという消費者運動の元祖みたいな人が出てきた。日本で検察ＯＢの弁護士の人が、日本のラルフ・ネーダーとして大変高名であった。最後に何をやったか。大手自動車メーカーに対して、そういう消費者運動を起こして恐喝で捕まった。有名な話ですよ、覚えている人もいるでしょうけれども、これも、変なことで早急にやったらば、大企業に対する恐喝の対象になりかねないんだから、早急にではなく、くれぐれもよく準備をして、急がないでやってほしいという意見書ならいいですよ、僕は。 　以上。反対です。 ○三十一番（俵一郎議員）　　委員から、ラルフ・ネーダーさんの話を、またうんちくの深いことを聞きました。それは受けとめておきます。 　結論として申し上げますと、この消費者団体訴訟法の制定を目指しながら、今後、後を絶たないトラブル、泣き寝入りの防止、被害者の委任がなくても訴訟を可能にする、そしてやはり制度があれば悪徳業者も慎重になるんですよ。今までは野放図だった。そういう悪質な商法に歯どめがかけられる大事な法の整備だと私どもは、提案者十名は、代表はそれを理解して提出した次第でございます。 　以上です。 ○石山京秀議長　　質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第六十五号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、追加日程第七を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十六号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 　　　〔事務局長朗読〕 ○石山京秀議長　　提出者から提案理由の説明を求めます。二十四番小林くにお議員。 　　　〔小林くにお議員登壇〕 ○二十四番（小林くにお議員）　　ただいま上程になりました追加日程第七、議案第六十六号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 　本案は、先ほど容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出を求める陳情の趣旨を了とし、採択いたしたもので、これに伴いまして、政府及び国会に対し意見書を提出することが適当であると考え、本案を提出した次第であります。 　次に、意見書案を朗読いたします。 　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 　一般廃棄物の約六割を占める容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化を推進するため、平成七年十二月、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）が施行されました。しかしながら、回収率は上がっても、使い捨て容器の大量生産・大量消費の構造は見直されず、発生抑制に結びついていないのが現状であります。 　一方、区市町村は、容器包装廃棄物の分別収集・保管等を義務づけられ、これらに要する費用が、分別収集等に取り組む自治体の財政を圧迫しています。これらが税金により負担されている構造のままでは、事業者が廃棄物の発生抑制に取り組む誘因とはなり得ず、事業者の責任が明確にされないまま、過大な税金が使われることになります。 　また、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の優先順位を明確にした「循環型社会形成推進基本法」の実効性を確保するためにも、容器包装リサイクル法について、さまざまな経済的手法や規制的手法、例えば、デポジット制度などの仕組みを盛り込む視点で見直すことが不可欠であります。 　よって、目黒区議会は、容器包装リサイクル法の見直しに当たって、政府及び国会に対して、以下の事項を強く求めるものであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　一　拡大生産者責任の理念に基づき、容器包装廃棄物の分別収集・選別・保管にかかる区市町村の負担軽減を図るとともに、廃棄物の発生抑制、リサイクルしやすい製品の開発・製造など、事業者責任の徹底を図ること。 　二　リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の優先順位でこれらを推進するさまざまな仕組みを盛り込むこと。 　以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 　　　平成十六年九月三十日 　　　　　　　　　　　　目黒区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　石山　京秀 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　財務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　あて 　農林水産大臣 　経済産業大臣 　環境大臣 　以上であります。 　よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 　提案理由の説明を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　本案について御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第六十六号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、追加日程第八を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十七号　教育基本法改正について徹底した論議を求める意見書 　　　〔事務局長朗読〕 ○石山京秀議長　　提出者から提案理由の説明を求めます。十二番今井れい子議員。 　　　〔今井れい子議員登壇〕 ○十二番（今井れい子議員）　　ただいま上程になりました追加日程第八、議案第六十七号、教育基本法改正について徹底した論議を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 　本案は、先ほど教育基本法改正について徹底議論を求める意見書採択に関する陳情の趣旨を了とし、採択いたしましたので、これに伴いまして、国会及び政府に対し意見書を提出することが適当であると考え、本案を提出した次第であります。 　次に、意見書案を朗読いたします。 　教育基本法改正について国会で徹底した論議を求める意見書 　教育基本法は、昭和二十二年に制定されて以来、わが国の教育の大もとを示す法規として、その役割を果たしてきましたが、今や日本の教育そのものを見直す時期に来ています。 　戦後半世紀を経て、国際社会の変化に伴い日本の社会も大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至りました。青少年の凶悪犯罪に見られるように、規範意識や道徳心は希薄化しており、学校教育においては学級崩壊やいじめ、不登校、学力の低下など、多くの問題を抱えています。また、家庭教育や地域社会においても教育力の低下が指摘され、今や教育改革は国民的課題になっています。 　こうした中、平成十五年三月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱しています。しかし、その後の論議は、その重要性に比して不十分なままであります。 　今こそ、将来の日本を担う国際社会に通用する人材の育成はいかにあるべきか、また、将来に夢を持つ青少年の健全な育成はいかにあるべきかを、国として真剣に考え、新たな時代にふさわしい日本の教育の方向性を明確に指し示す必要があります。 　よって、目黒区議会は国会及び政府に対し、教育基本法改正について国会で徹底した論議を進めるよう要望します。 　以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 　　　平成十六年九月三十日 　　　　　　　　　　　　目黒区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　石山　京秀 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　　　　　　　　あて 　総務大臣 　文部科学大臣 　以上であります。 　よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 　提案理由の説明を終わります。（拍手）
   ○石山京秀議長　　本案について御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御質疑なしと認めます。 　本案につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。二十五番沢井正代議員。 　　　〔沢井正代議員登壇〕 ○二十五番（沢井正代議員）　　私は、日本共産党目黒区疑団を代表して、ただいま上程になりました教育基本法改正について、国会で徹底した論議を求める意見書に反対の立場から討論を行います。 　本意見書は、教育基本法の徹底論議と言いながら、その内容は、昨年三月に出された中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を評価し、教育基本法改正の早期実現を図る立場で提案されたものです。 　教育基本法は、国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の教育の反省から生まれたものです。戦前の教育は、天皇のために命を捨てることが国民の最高の道徳であることを子供たちに教え込みました。その柱となったのが、明治天皇が出した教育勅語で、国家に対する個人の絶対服従と犠牲が求められました。こうした極端な国家主義、軍国主義に国民を導くために、国は教育を厳しく統制・支配し、教育内容に干渉したのです。その結果、罪もない多くの若い命が戦争の犠牲となりました。戦争をするために教育を利用した誤りを二度と繰り返してはならない。それが戦後教育の原点です。 　教育基本法は、憲法との一体性を明らかにし、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする理想の実現を目指して、新しい日本の教育の基本を確立するために制定されました。そこに掲げられた個人の尊厳や人格の完成は、個人を国家の発展の単なる手段と見る考えを否定し、一人一人が人間として大切にされ、個性、能力を全面的に発展させることこそ教育の目的だとしています。 　さらに、戦前の国の教育統制の反省に立って、教育は行政権力の不当な支配を受けてはならないと定めています。この考えに基づいて、教育行政の目的を施設整備や教員配置などの教育条件の整備・確立に置き、行政権力が教育に不当に口出しすることを禁じたのです。 　ところが、意見書が評価した中央教育審議会答申は、日本の伝統文化の尊重をうたい、愛国心の育成、復古的な道徳教育の強化や国家への奉仕、献身の重要性を強調し、もう一方で、能力主義、競争主義、強者の論理による教育再編を促す内容になっています。 　また、日本社会や学校教育が抱えているさまざまな問題や課題が、いかにも教育に起因しているかのように書き、教育基本法を変えればすべて解決改善されるかのように論じています。しかし、いじめや暴力など、さまざまな問題を生み教育を荒廃させてきたのは、長年自民党政府が、人格の完成や、教育行政による教育の支配の禁止などの基本法の精神を棚上げして、世界にも例のない競争と管理の教育体制をつくってきたことにこそあるのではないでしょうか。 　中教審の鳥居会長が、基本法が悪いから教育の問題が起こる、だから基本法を直すんですねという質問をよくいただくが、そうではないと答えていると発言し、基本法を変えたからといっていじめはなくならないと論議されたように、今日の教育の荒廃の問題を教育基本法に求める根拠は全くありません。今求められているのは、子供を教育の主体としてとらえ、教育基本法の精神を生かす教育を実現することです。 　今日、日本の戦争は正しかったと子供たちに思い込ませるための歴史教科書や日の丸・君が代が国民の反対を無視して教育現場に押しつけられています。これらはすべて、戦争のできる国をつくるために国民意識を形成することを目的としたものであり、教育基本法の改悪は、こうした政策の総仕上げとして、憲法改悪と一体になって進められているものです。 　自民・公明政権は、憲法改悪を日程にのせ、来年の通常国会では教育基本法改正法案を提案しようとしています。本意見書は、戦争をしない国から戦争をする国へと国のあり方を大きく変えていこうとするものであり、断じて認めることはできません。我が党は、教育基本法と憲法九条を守るために全力を挙げる決意を述べ、反対討論を終わります。（拍手） ○石山京秀議長　　沢井正代議員の討論を終わります。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。れに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石山京秀議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第六十七号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○石山京秀議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、原案のとおり可決いたしました。 　以上で全日程を議了いたしました。 　会議を閉じます。 　これをもって平成十六年第三回目黒区議会定例会を閉会いたします。 　　　〇午後七時四分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　石　山　京　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　増　田　宜　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　木　村　洋　子...